ソマリランドのキャンプに暮らす、姉妹と
思われる子供たち。97%の女性がFGM
を経験するこの国で、FGMをしない女子
は結婚できないといわれる。
（撮影／佐々木康）

「難民鎖国」と揶揄されることもあるほど閉鎖的な、日本の難民認定制度。翻って難民に寛容な政策で知られるヨーロッパでは今、「女性器切除（Female Genital Mutilation／以下、FGM）」を逃れてきた、主にアフリカ出身の人々を難民として受け入れるべきかどうかが議論となっている。

　このFGMとは、読んで字のごとく、女性の外性器を切り落としてしまう行為のことを指す。アフリカや中東などで2000年以上にわたって続いてきた慣習で、たいていは生後数週間から10歳前後までの女子に対して行われる。世界保健機関（WHO）によれば、全世界で1億3000万人以上もの女性が、このFGMを経験しているというのだ。

　米政府は1996年以降、FGMの脅威を逃れてきた女性を難民として受け入れるという立場を取ってきた。だがヨーロッパの大部分の国々では、FGMの行為そのものは違法とされているものの、難民認定の十分条件とはなっていないのだ。

　筆者は今年2月、アグネス･チャン日本ユニセフ協会大使に同行し、ソマリア北西部の都市ハルゲイサでこの問題を取材した（ここは国際的に承認されていないソマリランドという"自治国"が実効支配している）。ソマリアは女性の実に97%がFGMを経験するという、世界で最も色濃くこの慣習が残る地域となっている。

北海道新聞の公式HP。苦労するのはいつだって下の人たちな
んです......。

「あの人が理事会長になったら、この業界、一波乱起きるよ」

　大手通信社「共同通信」の理事会の次期トップに、北海道新聞（道新）の菊池育夫社長が内定した人事について、業界内ではこんな声が聞こえるのだ。マスコミ評論家が語る。

「共同の理事会というのは、全国の主立った新聞社とNHKの首脳らの集まりで、共同の経営方針を決める組織です。4月から毎日新聞が57番目の加盟社に加わり、巨大なメディア連合が誕生しました。加盟社ではない読売新聞や朝日新聞を脅かす存在だけに、理事会長のかじ取りは業界の行方を左右しかねませんが、菊池社長では......」

藤末健三議員（写真左）と世耕弘成議員（写真右）

　今年7月に予定されている参議院選挙。注目のひとつは、インターネットによる選挙活動が解禁されるかという点だ。現在の法律では、候補者は選挙期間中のホームページの更新すらできない。この点だけ見れば、明らかに時代錯誤な状況だが、では即解禁となるかといえばそう簡単ではない。ネット選挙解禁を取り巻く状況は、どうなっているのか？ ネット選挙推進派として、与野党それぞれの立場で奔走している藤末健三議員（民主党）と世耕弘成議員（自民党）が対論する。

【編集部より】
　今回の対談は、ニコニコ動画において、3月25日にネット上で生放送されました。このニコニコ生放送を通じての視聴者は、約4100人。コメント数は約2万件に上りました。本文中に登場するネットアンケートは、この視聴者を対象に行われました。

　4月、宇都宮健児弁護士が、前評判を覆し、選挙の結果、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に就任した。宇都宮弁護士といえば、多重債務や格差問題などへの取り組みで知られ、最近では年越し派遣村名誉村長としても、メディアへの露出も多かった。それゆえ、今後は日弁連としての貧困問題への取り組みに注目が集まっているが、その指揮を執る宇都宮弁護士は、日本の貧困状況をどう認識しているのか？　本人に聞いた。

──貧困問題は昔からありますが、近年、特に大きな社会問題として取り上げられている印象があります。どうしてでしょうか？

「弱者のための弁護士であるべき」と強調
する宇都宮氏。

宇都宮（以下、宇）　現在、問題になっている貧困は、従来のそれとは違います。経済的な貧困であることに加え、人間関係が断絶し、社会的に孤立しているというのが特徴であり、深刻な点です。現在の貧困問題の解決というのは、単に経済的な手当てだけでなく、その孤立を解消することが必要なんです。去年、年越し派遣村には全国各地から、派遣切りや雇い止めされ、寮や社宅を追い出されて野宿を余儀なくされた人が大勢集まりました。中には一銭もなく、玉ねぎ一個で3日間生活した人や自殺を図って警察官に保護された人もいました。一昨年のリーマンショック以降、職を失った非正規労働者は23〜24万人に上っています。全部が全部、野宿しているわけではないですが、派遣村に来た人は、帰る家庭や家族、そして友人や知人がいないのです。また、帰る家があっても、種々の事情で帰れない人も大勢生み出されてしまっています。そうした中で、多数の自殺者を生んでいるということが、現在の貧困問題の最大の課題だと思います。

「美人すぎる市議」藤川優里の公式HP。

　元格闘家・前田日明氏の民主党公認外しを筆頭に、なにかと話題に上る7月の参院選。オヤジ系週刊誌では、「美人すぎる市議」藤川優里・八戸市議の出馬が取りざたされるが、今回の選挙では"そういった見どころ"は多くなりそうだ。そんな「美人」の肩書を武器に、参院選で注目を集める女性候補者たちの"素顔を解説してみたい。まずは才色兼備、政界の荒波に飛び込んで申し分ないのが、東京選挙区に自民党から出馬予定の東海由紀子氏。現在、外資系企業の社員だが、NHKのスポーツキャスター、そしてミスインターナショナル西日本代表に選ばれた過去を持つ。

アップルの公式サイトをのぞいてみると......確かに
毎日新聞の公式サイトが!!　なぜ？

　4月3日に、米アップルの新型の携帯情報端末「iPad」が米国で発売され、話題をさらっている。日本での発売は4月下旬だが、アマゾンのKindleと並ぶ電子書籍リーダーの"真打ち"登場とあって、このiPadにコンテンツを供給したい雑誌や新聞などの"熱戦"が早くもヒートアップしているという。

「日本ではまだどういう対応を取るかも決めてない段階なのに、メディアから『うちのコンテンツを扱ってくれ』という要請がひっきりなしに届いている」（アップル日本法人関係者）

　実際、ある大手出版社が発行するビジネスマン向け情報誌は、同機の規格も明らかになる前から「iPad向け」と銘打ったデジタルコンテンツを作成、アップル側に売り込みをかけたという。

　指紋と並んで容疑者特定の切り札といわれる「DNA鑑定」。1989年に日本で本格導入され、絶対的な精度があると信じられていたが、なんてことはない。当初は「1000人に1人」の割合でしか人物を特定できず、90年に発生した足利事件で菅家利和さんの冤罪を生んだことは周知の通り。

菅谷さんを支える会のHPでもDNA鑑定の問題点について指摘
がされている。

「皮肉なことに、20年前の鑑定が間違っていることを裏付けたのは、最新のDNA鑑定だった。今や4兆7000億人に1人を特定するまでに精度は高まり、警察当局は同鑑定の整備にのめり込んでいる」（警察庁担当記者）

　DNA鑑定で人物を特定するには、採取した検体から、できるだけ多くのDNA配列を確認する必要がある【用語解説参照】が、当初は配列の一部分しか調べられず、精度は低かった。後に自動分析装置の性能や試薬の品質が良くなり、精度も飛躍的に高まった。

日経は、特別ページを設けるなどして、「日経電子版」を大々的に
アピール。さてさて、結果はどうなりますことやら......。

　なんだかんだと盛り上がった2月のバンクーバー五輪。当然、報道する側の大手新聞社も熱戦を繰り広げた。各社共に、自社サイト内に五輪特設ページを開設、現地から記者が24時間体制で速報をひたすら送り続けたのである。

　そんな大手紙の中でも、特に五輪報道に力を入れていたのが毎日新聞で、ネット専用の原稿を送る記者まで派遣し、Twitterなども駆使した充実した五輪ネット報道を展開した。通常ならば新聞社側が対価を受け取る「Yahoo！」向けの配信記事も、今回は無償で供給、大手紙の中でもかなり多くのページビュー（PV）を稼ぐことに成功したのだ。しかし、同紙関係者は笑顔もなく「収益には、ほとんど結び付かなかった」と明かす。

　米軍や国際治安支援部隊（ISAF）による誤爆で、農民や遊牧民らが日常的に殺されている現状については、本誌2月号でお伝えした通り。その後もNATO軍らによる誤爆事故が連日報じられるなど、巻き添えで殺される罪のない一般人の数は増え続けている。アフガニスタンを中心に戦地取材を続けるジャーナリストの西谷文和氏から、混迷極めるアフガニスタンの最新情報を伝えてもらった。

冬は氷点下10℃にまで達する中、薄手の服一枚でし
のぐ子どもたち。暖を取るために火に近づきすぎ、
火傷をするという二次的被害も続発しているという。
（写真は西谷氏）

──前回の報告で米軍やISAFによる誤爆被害を伝えてもらいましたが、誤爆は相変わらず後を絶ちませんね。

西谷　むしろ悪化する一方です。誤爆で大量の一般人が殺されていること自体が大変に悲惨なことですが、より深刻な事実は、米軍が劣化ウラン弾を使用していることです。戦車砲などに使われる劣化ウラン弾は貫通能力も高く、弾頭自体が着弾時に発火するなど焼夷効果も高い。戦争道具としては優れた特性を持ちますが、核廃棄物である劣化ウランを再利用して作られるため、使用済み弾丸から出る放射能被害が指摘されています。

──湾岸戦争やボスニア紛争でも、大量の劣化ウラン弾が使用されたようですが。

　昨年3月の公設秘書電撃逮捕から1年。民主党の最高実力者・小沢一郎幹事長の立件にこだわり執拗な捜査を続けながら、検察当局は自らさじを投げてしまった。

　民主党はもとより、検察内部からも「うちの幹部たちは政界捜査の経験も乏しければ怖さも知らずに見切り発車し、できないとわかると責任放棄......。今後、政府に人事をかき回されるのは必至だよ」と不満が噴き出し始めた。「民主党vs検察」の権力闘争とは名ばかりで、実態は、当事者能力のない検察と、政権与党なりたての幼い民主党が、収まりのつかない子どものケンカを繰り広げた1年にすぎなかったのだ。