──野中広務・元官房長官の告発に端を発し、ジャーナリストの上杉隆氏らが追及を続ける「官房機密費問題」。時の権力から、国民に影響力をもつ評論家やマスコミ人たちに対して、公費が賄賂のごとくバラまかれていたというこの疑惑は、マスコミ最大のタブーといっても過言ではない。同問題を、現場で活動する大手マスコミ記者たちはどう見るのか？大手週刊誌ベテラン記者（A）、全国紙政治部デスク（B）、全国紙社会部デスク（C）に語り合ってもらった。

国会には金が埋まっている !?　評論家はそれを
拾いに永田町へ......。

A　政府の「官房機密費」が、あろうことか政治評論家やマスコミ幹部に流れ、世論誘導に使われた疑惑が発覚した。権力の監視役であるメディアの存立そのものが問われかねない大問題だよ。きっかけは、この4月に元官房長官の野中広務さんがTBS『ニュース23X（クロス）』や講演会で暴露して、それを受けて、「週刊ポスト」（小学館）がキャンペーンを張り、受領疑惑のある人物たちに直当たりし、報道した。

C　機密費は主に「外交上の情報収集」を名目に年間約14億円計上されてきたが、会計検査院が監査できない、まさに聖域。検査院に聞いても情報がないから、こちらで受領疑惑のある人物を直当たりしようとしたら、社会部長が「なんで？」とビックリ顔（笑）。東京新聞以外の新聞・テレビがまともに追っかけないのは、自社の上層部のスキャンダルに触れたくないからだと痛感したよ。

　2009年度米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作にして、世界中で物議を醸し続けている問題作『ザ・コーヴ』。舞台となった太地町（和歌山県）からの猛抗議や右派団体の街宣活動がありながらも一度は公開が決定した同作だが、その後も抗議の電話や街宣活動予告が続き、東京では上映を予定していた映画館がすべて上映中止を決定するなど、公開に向けて混乱が続いている（6月5日現在）。

この映画の主人公のひとり、元イルカ調教師のリッ
ク・オバリー。"贖罪"の意識から彼は現在、「イルカ
解放運動」の最前線で活動しているという。

　フィクションさながらの緊迫した場面の連続、衝撃的なラストシーンなど、ドキュメンタリーとしてのみならず、エンターテインメントとしても評価する声がある一方で、被写体である漁師らの肖像権侵害や隠し撮りという手法、イルカ肉の残留水銀値のデータの妥当性など多くの問題も指摘され、まさに毀誉褒貶相半ばする、といった状況だ。

　その公開に先立ち、オウム真理教信者の日常を追ったドキュメンタリー映画『A』『A2』などの作品で知られる森達也監督と、配給元・アンプラグドの加藤武史代表取締役の両氏に、日本公開に至るまでの道のりや、作品の評価などについて語り合ってもらった。『ザ・コーヴ』公開から見えてくる、日本のドキュメンタリー映画を取り巻く現状と、映画界の今後とは!?

藤末健三（写真左）と山本一太（写真右）

　鳩山首相が自らブチ上げた、普天間基地問題の5月決着。いよいよそのタイムリミットが近づいてきたが、それはそのまま鳩山政権崩壊のカウントダウンとなるのか。他方、沖縄に負担を押しつけ続け、根本的な問題解決を図ってこなかった自民党に、鳩山民主を批判する資格はあるのか──。予断を許さぬ中、党のしがらみにとらわれない与野党の若手論客・藤末健三議員（民主党）と山本一太議員（自民党）が、ニコニコ生放送でユーザーの声に答えつつ、徹底討論する。

【編集部より】
今回の対談は、ニコニコ生放送において、4月22日にネット上で配信されました。リアルタイムの視聴者は、約5000人。コメント数は約2万8000件に上りました。本文中に登場するネットアンケートは、当日の視聴者を対象に行われました。

──藤末議員は、4月19日に沖縄へ視察に行かれたようですが。

藤末（以下、藤）　やはり県外移設へ向けた県民の皆さんの大きな期待は感じましたし、先行きが見えないことに対して、「民主党は何やってんだ、しっかりやれ！」というお叱りは受けましたね。ご高齢の方が、第二次大戦や朝鮮戦争でのご自身の経験を話してくれるんですよ。沖縄県民は長い歴史の中で米軍基地問題を考えておられるんだなと、あらためて強く認識させられました。

日経新聞の公式HP。電子版も始まって広告集めに必死!?

　あの富士通が、大揺れに揺れている。昨年9月に辞任した野副州旦・元社長が、今年に入って「辞任は強要されたものだった」と暴露、対する富士通側も「野副氏は、反社会勢力とつながりがあると噂される人物と付き合っていた」と応酬する泥仕合を演じているのだ。

　2008年6月に社長に就任以降、経営立て直しのために構造改革を断行した野副氏に対し、その2代前の社長である秋草直之・取締役相談役らが「煙たく思って野副氏をハメた」（IT業界関係者）というのが大方の見方。しかし、真偽のほどは別にして、この騒動を報じるマスコミ側の過熱ぶりも、当事者以上に激しくなっている。

　このネタ、最初に抜いたのは朝日新聞だった。3月5日に1面で「富士通前社長、辞任取り消し要求『虚偽の理由だった』」とスクープ。さらに3月7日には「解任はニフティ統合交渉が発端」と詳報し、続けざまに3月24日にも「富士通・秋草氏が取締役退任へ社長辞任問題に区切り」とスクープするなど、独走状態を続けている。

苫米地英人氏。

　今月の同NEWS SOURCE内でも触れたが、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反の問題について、検察審査会（検審）が「起訴相当」の議決を下した。これを受け、マスコミや世論の間では「小沢退陣論」が再燃したが、これに異議を唱えるのが、脳機能学者の苫米地英人氏と、同氏と親交がある"小沢氏の側近"民主党の松木謙公議員だ。特に"洗脳のプロ"でもある苫米地氏は、検審の決定は「マスコミによる洗脳の影響」と言ってのけるが......。

──今回の検審の判断は、どこがおかしいと思っていますか？

苫米地（以下、苫）　「小沢は悪い奴」というイメージを流布し続けるマスコミの影響をもろに受けているところだね。検審っていうのはアメリカの大陪審制を参考にして、昭和23年にできた制度でね。今の日本の裁判員制度につながっているわけだけど。

松木（以下、松）苫米地さんは、以前から裁判員制度には懐疑的だよね。

"善良な市民"にとって小沢幹事長は不倶戴天の
敵のようで......。

　4月27日。東京地裁前の掲示板に張り出された検察審査会（検審）の一枚の文書に、新聞・テレビの社会部記者たちはくぎ付けになった。「絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏を起訴し、公開の場で真実を明らかにすべきである」──。小沢一郎・民主党幹事長の秘書ら3人の逮捕者を出した政治資金規制法違反事件について、東京地検特捜部が2月に決定した「小沢不起訴」を真っ向から覆し、検審の審査員11人が全員一致で「起訴相当」を議決したのだ。

「議決理由に『善良な市民としての感覚』を挙げ、世論を代弁した形を取っています。これでは、公訴権を振りかざす検察の暴走などと捜査を批判してきた小沢氏や民主党の主張は通らない。多くの有権者に支持されたはずの民主党政権に向かって、逃げ場を与えない書きっぷりですね」（司法記者）

　特捜部は今後3カ月以内に再捜査の結果を出す決まりだが、再び不起訴処分を出しても、検審が2度目の「起訴相当」を出す可能性は高く、すると規定により、小沢氏は強制起訴される。

ソマリランドのキャンプに暮らす、姉妹と
思われる子供たち。97%の女性がFGM
を経験するこの国で、FGMをしない女子
は結婚できないといわれる。
（撮影／佐々木康）

「難民鎖国」と揶揄されることもあるほど閉鎖的な、日本の難民認定制度。翻って難民に寛容な政策で知られるヨーロッパでは今、「女性器切除（Female Genital Mutilation／以下、FGM）」を逃れてきた、主にアフリカ出身の人々を難民として受け入れるべきかどうかが議論となっている。

　このFGMとは、読んで字のごとく、女性の外性器を切り落としてしまう行為のことを指す。アフリカや中東などで2000年以上にわたって続いてきた慣習で、たいていは生後数週間から10歳前後までの女子に対して行われる。世界保健機関（WHO）によれば、全世界で1億3000万人以上もの女性が、このFGMを経験しているというのだ。

　米政府は1996年以降、FGMの脅威を逃れてきた女性を難民として受け入れるという立場を取ってきた。だがヨーロッパの大部分の国々では、FGMの行為そのものは違法とされているものの、難民認定の十分条件とはなっていないのだ。

　筆者は今年2月、アグネス･チャン日本ユニセフ協会大使に同行し、ソマリア北西部の都市ハルゲイサでこの問題を取材した（ここは国際的に承認されていないソマリランドという"自治国"が実効支配している）。ソマリアは女性の実に97%がFGMを経験するという、世界で最も色濃くこの慣習が残る地域となっている。

北海道新聞の公式HP。苦労するのはいつだって下の人たちな
んです......。

「あの人が理事会長になったら、この業界、一波乱起きるよ」

　大手通信社「共同通信」の理事会の次期トップに、北海道新聞（道新）の菊池育夫社長が内定した人事について、業界内ではこんな声が聞こえるのだ。マスコミ評論家が語る。

「共同の理事会というのは、全国の主立った新聞社とNHKの首脳らの集まりで、共同の経営方針を決める組織です。4月から毎日新聞が57番目の加盟社に加わり、巨大なメディア連合が誕生しました。加盟社ではない読売新聞や朝日新聞を脅かす存在だけに、理事会長のかじ取りは業界の行方を左右しかねませんが、菊池社長では......」

藤末健三議員（写真左）と世耕弘成議員（写真右）

　今年7月に予定されている参議院選挙。注目のひとつは、インターネットによる選挙活動が解禁されるかという点だ。現在の法律では、候補者は選挙期間中のホームページの更新すらできない。この点だけ見れば、明らかに時代錯誤な状況だが、では即解禁となるかといえばそう簡単ではない。ネット選挙解禁を取り巻く状況は、どうなっているのか？ ネット選挙推進派として、与野党それぞれの立場で奔走している藤末健三議員（民主党）と世耕弘成議員（自民党）が対論する。

【編集部より】
　今回の対談は、ニコニコ動画において、3月25日にネット上で生放送されました。このニコニコ生放送を通じての視聴者は、約4100人。コメント数は約2万件に上りました。本文中に登場するネットアンケートは、この視聴者を対象に行われました。

　4月、宇都宮健児弁護士が、前評判を覆し、選挙の結果、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に就任した。宇都宮弁護士といえば、多重債務や格差問題などへの取り組みで知られ、最近では年越し派遣村名誉村長としても、メディアへの露出も多かった。それゆえ、今後は日弁連としての貧困問題への取り組みに注目が集まっているが、その指揮を執る宇都宮弁護士は、日本の貧困状況をどう認識しているのか？　本人に聞いた。

──貧困問題は昔からありますが、近年、特に大きな社会問題として取り上げられている印象があります。どうしてでしょうか？

「弱者のための弁護士であるべき」と強調
する宇都宮氏。

宇都宮（以下、宇）　現在、問題になっている貧困は、従来のそれとは違います。経済的な貧困であることに加え、人間関係が断絶し、社会的に孤立しているというのが特徴であり、深刻な点です。現在の貧困問題の解決というのは、単に経済的な手当てだけでなく、その孤立を解消することが必要なんです。去年、年越し派遣村には全国各地から、派遣切りや雇い止めされ、寮や社宅を追い出されて野宿を余儀なくされた人が大勢集まりました。中には一銭もなく、玉ねぎ一個で3日間生活した人や自殺を図って警察官に保護された人もいました。一昨年のリーマンショック以降、職を失った非正規労働者は23〜24万人に上っています。全部が全部、野宿しているわけではないですが、派遣村に来た人は、帰る家庭や家族、そして友人や知人がいないのです。また、帰る家があっても、種々の事情で帰れない人も大勢生み出されてしまっています。そうした中で、多数の自殺者を生んでいるということが、現在の貧困問題の最大の課題だと思います。