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なぜ地元紙は原発再開を報じなかったのか?

泊原発"強引"運転再開で囁かれる知事と北海道新聞への疑念

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――停止中の原発運転再開という実績づくりを急ぐ経産省の努力が実り、8月17日、北海道電力(以下、北電)・泊原発3号機の営業運転再開が決定した。3月11日の福島第一原発事故発生以降、日本のみならず世界でも、運転停止中の原発が再開する初めての例ということで、波紋を呼んでいるのはご存じだろう。

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『原発社会からの離脱』(講談社現代新書)。

 福島原発事故が発生した3月から8月までの間、札幌市を含めた道内33市町村議会が次々と運転再開反対の意見書を可決し、8月17日には道議会与党 自民党・道民会議と、最大野党民主党・道民連合の両幹事長が共に「遺憾」を示すなど、反対の空気が強まる中、高橋はるみ道知事は容認を表明し、即日営業運転に入った。この強引ともいえる再開劇の裏では、さまざまな疑念が囁かれている。

 まずは、同知事と北電の不適切な関係。「北海道知事と北電『ズブズブの関係』」という見出しで「フライデー」(講談社/9月9日号)も報じたように、同知事就任翌年の2004年以降、北電の会長以下幹部は個人献金というかたちで、毎年同知事の資金管理団体「萌春会」へ献金を行っていることが発覚している。営業運転再開への反対運動を展開する市民団体幹部はこう話す。

「『萌春会』の会長は、前北電会長・南山英雄氏です。毎年ほぼ同時期に行われ、金額も役職ごとに統一されています【編註:特定の政治家に対する企業献金は、政治資金規正法で禁じられている】。また、高橋知事が就任した03年以降、北海道庁から北電への天下りが始まっています。これだけの関係があれば、再開ありきであったと疑われても仕方ありません」

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