アップルが推し進める合同会社化のウラに節税と"植民地"強化策アリ!?

――8月21日に発行された官報に掲載されたある公告が、ネット上に激震をもたらした。アップルジャパン株式会社がApple Japan合同会社と合併し、権利や義務をすべてApple Japan合同会社に引き継いだ後、アップルジャパン株式会社が解散するというのだ。これは一体どういうことなのか？

『林檎の樹の下で』（オープンブック）

　そもそも「合同会社」とは、2006年から施行された会社法によって新設された新しい会社形態で、株式会社とは異なり、設立に伴う条件や手続きが簡素なのが特徴だ。このため、小規模なベンチャー企業の立ち上げの際、あるいは個人商店などが法人格を取得する際に、現在では新規に設立できなくなった有限会社に代わって合同会社を選択することが多い。当然、銀行からの融資を受けたり他の企業と取引を行ったりする場合、設置に際して法的なハードルが高い株式会社のほうが有利であることが多いので、大企業＝株式会社、中小企業＝有限会社・合同会社というイメージがある。

　このため、アップルジャパン株式会社の合同会社への移行を、有限会社に移行することと同義と受け止め、日本における事業縮小ととらえた者も多かった。今年8月に一時は時価総額で世界一となったほどの巨大企業が、子会社を合同会社に移行するという事実に対して、アップルが日本市場に対して消極的になっているのではとの推測を呼び、アップルファンを中心にネット上で話題となったのだ。