本誌4月号など、これまで継続的に報じてきたアフガニスタンの国内事情。いまだ同国内では反政府武装勢力タリバンと、米軍やNATO軍の間で紛争が絶えない。そこで犠牲になっているのは、罪のない一般市民たちだ。日本でも約4500億円もの支援を継続することを菅直人首相が表明したばかり。だが、国内のメディアは現状をほとんど報じず、人々の関心は薄れていくのに反比例して、事態は悪化しているという。今年1月に続き6月も現地に足を運んだというジャーナリスト・西谷文和氏に、アフガンのリアルな今を再び聞いた。

タリバンによるロケット弾攻撃を受けたカブールは
厳戒態勢に。取材も困難な状態となった（写真上）
戦争による貧困により、病気の娘を治療もできず
に失った母。亡き娘の墓の前で（写真下／いずれ
も撮影は西谷氏）。

──西谷さんは5月31日から6月12日にかけ、ご自身5度目のアフガン取材を敢行されました。そのときの状況をお聞かせください。

西谷（以下、西）　6月2日から4日まで「ピースジルガ（和平会議）」が首都カブールで開催されることになっていたので、そこから取材をスタートするつもりで2日にカブール入りしたのですが、その日にカブールにタリバンによってロケット弾3発が撃ち込まれました。

──ご自身は無事だったのですか？

西　私はそのとき、ピースジルガの会場となるアフガニスタン警察学校の近くにいたのですが、「ドーン」という乾いた爆発音がしたので「あ、やったな」と。前日から「何か起こらなければいいが」と通訳と話をしてはいたんです。しばらくすると、また爆発音と乾いた銃声音。その後はサイレンを鳴らす救急車や軍関係者の車が何台も通り過ぎて、大騒ぎになりました。爆発音が聞こえたのは、最終的に4回です。

──ロケット弾はどこを狙って撃ち込まれたのでしょうか。その影響は？

立石建設工業の公式HPより。

　去る5月。東京国税局査察部がある脱税事件の刑事告発に踏み切り、政界にひそかな動揺が広がっていた。事件の舞台は、米軍普天間基地の「県外移設候補」に挙がっていた鹿児島県の無人島「馬毛島」。そのほぼ全域を所有する「立石建設工業」と同社の立石勲社長を東京地検特捜部に告発したのだ。

「馬毛島には、移設を見越して立石側が2本の滑走路を建設中だったんです。告発容疑は、社長の誘致活動そのものを問う内容でした」（国税担当記者）

　告発容疑を見ると、立石社長は馬毛島の所有権を関連会社「馬毛島開発」名義で取得し、140億円をかけて滑走路を建設。ところがその費用を貸し付けていた銀行から返済を迫られるなど資金難に陥ったため、富山と埼玉にある所有地をグループ会社間で取引して約10億円の損失が出たように装い、約3億円を脱税していた。

阿比留瑠比氏の著書
『決定版　民主党と日教組』。

　教職員による最大の労働組合「日教組」。教師を一労働者と位置づけ、社会主義的イデオロギーを前面に打ち出す集団だ。民主党をリベラル政党とイメージする国民も多いが、同党には日教組関連の政治組織に所属する議員が8名いる。その筆頭が、小沢一郎氏の最側近とされる参議院議員会長の輿石東議員だ。

『決定版　民主党と日教組』（産経新聞出版）の著者で産経新聞記者の阿比留瑠比氏は、官邸キャップとして政権を見続けている。本書は、著者が4年にわたり日教組の実態を書き続けてきたブログに加筆修正してまとめたもの。阿比留氏が言う。

「輿石氏は、日教組傘下で最も強力な組織のひとつ、山梨県教職員組合（山教組）執行委員長出身の"日教組のドン"。その組合員による違法な政治活動が彼の権力基盤を支えています」

　全国的な日教組の組織率が3割未満といわれる中で、山教組は約95%。選挙期間中、教師らは校内で選挙運動を行い、候補者の輿石氏が挨拶回りにくれば授業は自習にして、職員室で同氏の演説を聞く。そんな異常事態に精神が疲弊していく教師も多いという。

キヤノン公式HPより。

　財界の反対を押し切って金融庁が推し進めた"1億円ルール"が施行された。これに伴い、6月の株主総会などで役員報酬が一斉に個別開示され、最高額の8億9100万円だった日産のカルロス・ゴーン社長を筆頭に約290人が該当、各メディアが大々的に報じた。この「報酬1億円騒動」を、各業界ごとに振り返ってみよう。

　まずは電器業界。ソニーは、10年3月期決算で408億円の最終赤字に陥ったにもかかわらず、ハワード・ストリンガー会長兼社長が8億1450万円を得ていた。この"落差"、庶民感覚では首をかしげたくなるが......

「米石油大手オクシデンタル・ペトロリウムのレイ・イラニ会長の約46億円を筆頭に、欧米企業では10億円プレーヤーがゴロゴロしている。日本企業はかわいいものです」（経済アナリスト）

絶好調のiPhone4（アップル公式HPより）。

　日本ではソフトバンクが独占的販売を行い、大ヒットとなっている、アップルのiPadとiPhone 4。iPadは世界中で300万台、iPhone 4も6月24日の発売から3日間で170万台の販売台数を記録した。しかしこの2つの機種をめぐっては、発売前の日本ではちょっとした悶着があった。既報の通り、要因となったのはiPadのSIMロックだ。発売直前まではSIMロックが解除され、ソフトバンク以外のキャリアでも使用できる見通しとなっていたが、土壇場でソフトバンク専用のSIMロックがかかることが発表されたのだ。

「大きな痛手を負ったのはドコモでしょう。ここ1〜2年はiPhone目当てにソフトバンクへ乗り換えるユーザー数が増え、なんとか対策を打とうとしていた矢先、iPadまでもSIMロックがかかってしまった」（ケータイジャーナリスト・石川温氏）

　世界中で販売されているiPhoneだが、国内で1社のキャリアが独占販売をしているというのは、日本以外ではアメリカなどごく一部。そしてiPadについては、キャリアを限定するSIMロックがかかっているのは世界でも日本だけ。少なくともiPadがSIMロックフリーとなっていれば、複数の通信キャリアが参入し、ユーザーは通信費を含めた価格やサービスなど、選択の幅が広がるはずだった。そのため「ほかのキャリアからだけでなく、ソフトバンク以外のユーザーの間でも、iPadにSIMロックをかけたことについて非難の声が少なからず上がった」（同）という。では、なぜiPad発売の直前になってSIMロックがかけられるようになったのだろうか？

第143回直木賞候補作一覧（文藝春秋公式HPより）。

──本誌が発売されている頃には、受賞作が発表になっていますが、ひとまず、第143回の直木三十五賞の候補作が、7月1日に発表されました。そこで今回は、文芸担当のみなさんにお集まりいただき、候補選出の裏側を語っていただきます。

　候補作を見ると、2010年本屋大賞と、第31回の吉川英治新人文学賞を両方受賞している冲方丁の『天地明察』（角川書店）と、この2年間、毎回候補に挙がり続けている道尾秀介の『光媒の花』（集英社）も、第23回山本周五郎賞を受賞。実力的には、この2作の一騎打ちかと思われますが。

A　そのほかは、1997年に候補に挙がってから、4回目の候補となる、姫野カオルコの『リアル・シンデレラ』（光文社）、同じく3回目となる万城目学の『かのこちゃんとマドレーヌ夫人』（筑摩書房）。さらに中島京子『小さいおうち』（文藝春秋）、乾ルカ『あの日にかえりたい』（実業之日本社）ですね。

過激な『「若者奴隷」時代』の表紙と、
日本を代表する半島ウォッチャー、保
守派論陣のひとりとなった山野氏（写
真右下）。

　ネット上で影響力を持つ堀江貴文氏が提言したり、新党日本がマニフェストに掲げるなどして、昨秋あたりから話題になった社会福祉制度「ベーシックインカム（BI）」。現行の年金制度と公務員制度を見直し、そのお金で、幼児から高齢者にいたるまで全国民に毎月一律5〜8万円を給付するというもの。そこには「お年寄りには手厚く」という慈愛の精神はない。

　日韓問題を軸に韓国を厳しく批判した『マンガ 嫌韓流』の作者である山野車輪氏も、この案に一定の理解を示し、既存の高齢者福祉のあり方に真っ向からアンチテーゼを投げかけた問題作『「若者奴隷」時代』（晋遊舎）を3月に上梓、一部で波紋を呼んでいる。

「自分もＢＩには賛成です。支給額が5万円ならば60兆円の財源で実現可能。今の年金制度の維持に年間47兆円、公務員全体の人件費が30兆円。日本の公務員賃金は世界標準でもバカ高いですから、これを半分に減らせば15兆円、合計62兆円が捻出できます。すべての国民に最低限の安心を一律確保するやり方は理解できます」（山野氏）

　しかし、30歳の会社員と85歳の老人が同額の年金を受け取る形は、社会的弱者の高齢者を若者が働いて支えるシステムを当然としてきた日本人にとって、違和感があるのも正直なところだ。

　新聞の発行部数減少に歯止めがかかる気配がない中、全国紙各社がニュースサイトからの収益に期待をかけているのは周知の事実。この3月にも日本経済新聞が月額4000円の電子版をスタートさせて話題となったが、同紙の喜多恒雄社長は「紙の新聞に大きな成長を期待するのは無理で、経営基盤強化には、これから成長するデジタル分野の強化が欠かせない」と鼻息も荒く語った。

4月28日、遅まきながら、アップルの"販売中止騒
動"を報じるasahi.com。同サイトでは、いつの間に
やら記事本文スペース内に大きな広告が入るよう
になったが......儲かってますか？

　しかし、全国紙によるこうしたネット戦略に、早くも黄色信号がともっているという。それというのも、今年に入って以降、大手紙のニュースサイト閲覧数の伸びが頭打ちとなり、減少傾向に入っているというのだ。全国紙でネット担当をしている中堅社員は「この動きが続くのか、幹部も戦々恐々としている」と打ち明ける。

「最初は『すぐに戻るだろう』と楽観視する声も多かったが、期待していた冬季五輪でも思うように回復しなかったことで、幹部も『これはやばい。早く手を打て』と騒ぎ始めている。ただ、明確な理由がわかっているわけでもなく、うちのネット部門も、どうしたらいいのか頭を悩ませているよ」（同）

　6月18日に改正貸金業法が施行され、貸金業者からの借入残高を原則、年収の3分の1以下に制限された。返済能力が低く、借金地獄に陥る主婦や若者を助けるための改正と見られがちだが、事はそう単純ではないらしい。今回の改正に真っ向から反対する民主党・藤末健三議員、自民党・平将明議員に聞いた。

借りにくくなることは、本当に良いこと!?

──本号発売時には、改正貸金業法が施行されています。多重債務者救済のためといわれていますが、2人とも反対の立場をとられています。改正のポイントと問題点を聞かせください。

藤末（以下、藤）　ポイントは2つ。ひとつは個人利用者が年収の3分の1までしか借りられなくなる総量規制の導入。もうひとつは上限金利の引き下げです。つまり、これらによって、貸し手はより慎重に貸し付けるようになり、借り手は借りにくくなるということ。主婦や若者を助ける改正と見られがちですが、実際の借り手には中小企業経営者が多く、その7割は個人経営です。青果店のお父さんが短期的に1000万円借りたくても、年収3000万円ないと借りられない。個人の借り入れも含めた短期的なやり繰りができなければ、彼らは商売ができません。

　普天間移設問題や子ども手当にみる"バラマキ"の財政圧迫など、多くの遺恨を残し、立つ鳥跡を濁しまくった鳩山由紀夫前総理。だが、そんな彼にも功績はある。

　総理就任後、いち早くメルマガを発行し、ツイッターのアカウントも取得、国会議員の中でもITを重要なツールと考えたのだ。

非公開の理事会を実況中継しちゃった柿沢未途氏の公式HP。

　7月に行われる参院議員選挙で、候補者による選挙活動のネット解禁が国会で審議される予定だったのも、この総理の下でなら自然な流れだった。これまで、選挙管理委員会が指定したパンフレットやポスターしか選挙活動には使用できないと公職選挙法で決まっていたため、選挙公示日以降のHPなどの更新はそれに違反するとされていたのだ。改選を迎える現職参院議員は「忙しい中、自分の活動報告を毎日HPに載せてきたのもすべては選挙に勝つため。選挙期間中に更新できないなんて馬鹿げた法律だったよ。公示後、相手陣営が嫌がらせで、怪文書やネットで変な噂を流すことがある。それにきちんと反論できるのは大きいしね」と、喜びを露にする。