昨年の衆院選惨敗ショックが今もさめやらぬ公明党および創価学会。今夏の参院選に向け、民主党との連携を模索するのか、はたまた自民党との関係を維持するのかに注目が集まるが、そもそも学会や、それを率いる池田大作氏の実像とは、「政教一致」の実態とはどんなものなのか──？かつての公明党の顔であり、学会の暗部を知り尽くす元同党委員長・矢野絢也氏に聞いた。

矢野絢也氏
（写真／田附愛美）

　矢野絢也氏といえば、1986年まで約20年にわたり公明党書記長を務め、その後、同党委員長にも就任。長く党の顔として政界で活躍してきた"ミスター公明党"ともいうべき人物だ。その矢野氏が、支持母体である創価学会（以下、学会）から執拗な攻撃を受け、50年以上活動を続けてきた学会を退会したのは08年のこと。直接的な原因は05年、矢野氏が約40年にわたる政治活動の詳細や学会の重要事件の裏表を記録した100冊に及ぶ手帖が、元公明党議員3人により持ち去られる事件が発生（黒い手帖事件）したためだった。矢野氏は、手帖の返還や賠償金の支払いを求めて元議員らを提訴。一審で主張を退けられたものの、昨年3月の控訴審で相手側に300万円の支払いと手帖の返還を命じる逆転判決が下された。最高裁でも上告が棄却され、矢野氏の勝訴が確定。手帖は昨年10月、4年ぶりに主の元へ戻った。

　民主党の小沢一郎幹事長を集中捜査していた検察当局をめぐり、取りざたされた「リーク問題」。検察に強い読売新聞あたりは「意図的に情報が流れてくることなどあり得ない」（1月28日朝刊）と打ち消しに躍起だった。

　リークの是非はここではひとまず置いておく。そこから、国民の利益にかなうスクープが生まれることもある中、捜査当局から内密の情報を取ろうとするのは、記者にとって本能のようなものだ。中でも、最近は女性記者の活躍ぶりには目を見張るものがあるが、時に"不適切な関係"が表面化し、一騒動起こることもある。

「ここまで検察が本気だったとは......」。全国紙の司法担当デスクは、あの逮捕劇を目の当たりにして、思わずつぶやいていた。

　民主党の最高実力者・小沢一郎幹事長の側近、石川知裕衆院議員と小沢氏の秘書グループを見舞った1月15日の電撃逮捕（2月4日には、政治資金規正法違反で起訴）。検察ウォッチャーを自認する報道機関の司法担当もうならせたのは、小沢氏を立件しようという、異常なほどの検察の執念だ。

前田日明氏（右）と藤末健三氏（左）

　格闘王・前田日明が今夏の参院選に出馬、ついに政界に参戦することが明らかになった。その博識ぶりはかねてから知られていたが、近年は政治的発言をする機会も増え、民主党との距離も縮まっていた。前田の政治家志向を強めた背景には何があったのか？ まずは永田町で何と戦っていくつもりなのか？ 本音を聞くべく、前田と親交があり、民主党参議院議員としては先輩である藤末健三議員との対談を緊急設定。国会議事堂を目の前に、アニキの熱い思いを聞いた。

──前田日明さんが、民主党から、この夏に行われる参院選挙の比例区での公認を受けました。藤末さんからエールはありますか？

藤末（以下、藤）　公認おめでとうございます、と言っていいのかどうか（笑）。選挙は大変ですからね。準備はいかがですか？

西谷文和氏。

　くだんの事業仕分けにより、税金の使い道について、厳しい目を持つ国民は増えたはずだ。だが、国から5年で最大約50億ドル（約4500億円）もの支援金が拠出される、戦時下のアフガニスタンの現状に関心を持つ者は多くない。大手メディアで扱われる情報が絶対的に少ないのは、単に国民の関心が低いからなのか？　イラクやアフガンの現状を伝えるべく孤軍奮闘しているジャーナリストの西谷文和氏に、アフガンの実情と、それをめぐるメディア事情を聞いた。

──我々が大手メディアを通じて知るアフガンの現状といえば、「テロとの闘い」を標榜するアメリカがイラクから撤退させた兵力を、続々とアフガンへ投入しているということぐらいです。実際にはどうなのでしょうか？

　民間スパイをカネで操り、自らも危ない橋を渡りながら外国人テロリスト相手に情報戦を繰り広げる、そんな公安刑事の姿を描いたNHKの人気ドラマ『外事警察』。渡部篤郎演じる刑事たちは、テロリスト「フィッシュ」の存在を最後に突き止めるが、彼らはCIA（米国中央情報局）のお墨付きのもと、米国系セキュリティー会社が日本の警備業務参入をもくろんで送り込んだ自作自演のテロリストだった......。

　実は、こんなドラマを地でいくようなマッチポンプが、日本の警察当局によって演出されている。舞台は、成田空港。いま、警備緩和を求める運営会社の成田国際空港株式会社（NAA）と、警備態勢維持を求める警察当局とが、真っ向から対立しているのだ。

「JALのおかげで紙面が賑わって、去年は年末年始用の原稿を用意する必要がなかったよ」

　そう振り返るのは、ある全国紙の経済部記者。

　企業が休みに入り、経済ニュースがめっきり減る年末年始。経済部記者は、事前に取材して"仕込んだ"ニュースを用意しておくのが通例である。しかし昨年は、日本航空（以下、JAL）の経営再建問題への政府対応に年末ギリギリまで動きがあった。そのため、連日"ナマ"のニュースが紙面を飾り、経済部記者は例年よりもずっと忙しい年末を過ごしたのである。

エコ給湯器
ここ数年、関西電力や東京電力が共同で開発したエコキュート、東京ガスによるエコウィルなど、環境に配慮した（と謳われる）給湯器が多くリリースされた。だが、一部の商品について、商品価値に疑問の声が上がっているという。

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　養老孟司やテリー伊藤などがCMに名を連ね、今年5月の発売から販売数を伸ばし続けている「エネファーム」。11月下旬には社団法人産業環境管理協会から「エコプロダクツ大賞・環境大臣賞」を受けるなど、明るい話題に事欠かない。

　ただ、この商品名を聞いて「エコキュートやエコジョーズとか、ほかによく似た商品があるけど、どう違うの？」と思う人も多いはず。ざっくりと説明すると、これらはすべて省エネ性に優れた給湯器のことで、ヒートポンプ構造と深夜電力割引で光熱費を抑えるエコキュートは電力会社が、排熱を再利用して省エネ化をうたうエコジョーズ、ガス発電時の熱を利用してお湯を沸かすエコウィル、エネファームは主にガス会社が主体となって販売している。

　そのため、給湯器の裏では「ガス会社VS電力会社」のそれぞれの市場拡大を懸けた争いが繰り広げられている、という現状だ。

　ついに大手メディアの再編劇が始まった。11月26日、毎日新聞と共同通信は記者会見で、来年4月から毎日が共同の加盟社となり、国内ニュースの配信を受けるなど包括的な提携を結んだと発表した。

共同通信
社団法人共同通信社。国内外のニュースや写真などを、全国の新聞社やテレビ局に配信。原則的に、主に地方メディアからなる「加盟社」には国内外の全ニュースを、全国規模のメディアからなる「契約社」には海外ものを中心に一部のニュースのみ配信している。

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「毎日新聞が地方紙連合の仲間入り」。同じ全国紙の看板を掲げる朝日新聞はこんな見出しで報じている。なるほど、大手紙の牙城から毎日がガタガタと崩れ落ちる瞬間だったのかもしれない。

「加盟により、毎日は来年4月から共同が配信する国内ニュースを共同クレジットなしで自社取材の記事のように掲載できるから、発表ものを共同に任せることができる。すると、記者クラブなどに配置した記者たちを大量に減らすことが可能。要は、体のいいリストラ策の前哨戦なんだ」（毎日関係者）

　米マイクロソフト（以下、MS）が10月22日に発売した、パソコン向けOS「ウィンドウズ7」（以下、セブン）。MSの新OS発売は2007年1月の「ビスタ」以来約3年ぶりとあって、一般紙も注目商品として積極的に取り上げるなど、評判は上々。不況にあえぐPCメーカーの「救いの女神」（大手電機メーカー幹部）となっている。実はしかし、発売元であるMSが日本でテレビ・雑誌広告を一切打っていないことは、ほとんど知られていない。

「いや、キムタクや山PのテレビCMを見かけた」という読者もおられようが、それらはすべてPCメーカーによるもの。木村拓哉（富士通）も山下智久（東芝）も玉木宏（NEC）も、製品アピールの一環として「ウィンドウズ7搭載」と口にしているだけなのだ。