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コロナ禍のドサクサで法改正の動きも……多国籍企業が世界の法も変える種子ビジネス・農薬ビジネスの裏側

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――先の通常国会で提出されたものの、法改正は先送りされた種苗法改正案。「成立すれば日本の農業の状況が悪化するのでは」との懸念の声も目立つ。本稿では有識者へのインタビューを行い、“昆虫”にも多大な影響を及ぼし、世界各国で問題となっている多国籍バイオ企業の種子・農薬ビジネスの潮流にも触れながら、この法改正の背景を紐解いていく。(構成/古澤誠一郎)

 新型コロナウイルス感染拡大真っ只中の4月、ひっそりと国会に提出された種苗法改正案。本サイトでも「安倍政権の暴走で農家が潰され外資が肥え太る――種苗法改正に種子ビジネスを目論む経産官僚の罪」にて改正の舞台裏をリポートした。

 なおメディア上では「国内で開発されたブランド果実等の海外への不正な持ち出しを禁じる法律」と紹介されることが多い種苗法改正案だが、国内農家への悪影響を懸念する声も目立っている。芸能人の柴咲コウが、この改正案のリスクについて周知するツイートをしたことも話題を呼んだ。その後、同法案を疑問視する声は次第に拡大。先の通常国会での成立は見送りとなった。

 しかし菅内閣の発足後は、野上浩太郎農林水産相が種苗法改正案の早期成立に言及。9月24日には時事通信が「日本の種苗、中韓で無断流通か 『紅ほっぺ』など36品種―農水省が調査」と同法の成立を後押しするようなニュースを報じるなど、法改正への動きが再び活発化している。

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(写真/Getty Images)

 そしてこの種苗法改正の動きは、多くの国で農家の種子の権利を規制してきた、通称「モンサント法案」と重なる部分も感じられる。モンサントは除草剤「ラウンドアップ」と、同製品に耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセット販売し、世界で売り上げを伸ばしてきた多国籍バイオ化学メーカー。2018年にはドイツのバイエルに買収・吸収されたが、そうした多国籍企業が各国の種子や農業の支配を目指す動きは今も続いている。しかし日本では、この問題を深く掘り下げる大手メディアの記事はほとんど見当たらないのが現状だ。

 そこで本記事では、国内外の農業問題や食の安全の問題に詳しく、「日本の種子を守る会」のアドバイザーも務める印鑰智哉(いんやく ともや)氏にインタビュー。日本の農業にまつわる法改正の動きと、そうした昆虫や害虫などにも影響を与える種子ビジネス、農薬ビジネスの関係について探っていく。

2018年の種子法廃止で農業への民間企業参入を促進

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