【カジノ法案16年末成立】依存症批判も暴力団批判も的外れ!? カジノ法案がダメな本当の理由

法と犯罪と司法から、我が国のウラ側が見えてくる!! 治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の"意図"──。

カジノ法案16年末成立

2016年12月15日、衆議院にてIR推進法案の修正案が自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。公明党は自主投票となった。これを受けて政府は、同26日の施行後1年以内をめどに、IR実施法案の策定を開始。ギャンブル依存症対策やカジノを運営する民間事業者の選定基準などを盛り込む見通しで、具体的な制度設計が、これから始まることになる。

『カジノは日本を救うのか？』(サイゾー)

「特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする」

　この一文は、去る2016年12月に成立した、いわゆるIR推進法の掲げる基本理念です。メディアでは11年頃から“カジノ法案”の通称で暴力団の参入やギャンブル依存症の増加を懸念する声が高まり、成立後の世論調査でも国民の6割前後が同法に反対しています。と同時に国民の多くが、すでに法が施行された以上、今後は“特定複合観光施設区域”なるものの整備が粛々と進められていくものと思っているでしょう。

　ところがこの法律、改めて条文を眺めてみると、そもそもカジノ政策についての具体的な方針、例えば誰をターゲットとしてどんなカジノを誘致するか、といったことにほとんど触れられていない。