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第1特集
なぜ企業はアートを支援するのか?【1】

リストラしても美術館は存続…経営との板挟みになる!? メセナ続ける企業の実情

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『企業メセナの理論と実践』(水曜社)

 近年、言葉だけは一般的になった企業によるメセナ活動。不況の影響で企業経営に厳しい目が向けられる中で、なぜこうしたメセナは行われ続けるのか──?

 2011年、岡山県に本社を置くバイオ関連企業「林原グループ」が会社更生法の適用を申請した。あまり消費者に馴染みのないこの企業だが、91年には企業メセナ協議会の主催する「企業メセナ大賞」も受賞するなど、40年以上にわたり、アートに対する支援活動に熱心に取り組む企業として知られていた。

 こうした企業によるアートや文化活動などへの支援は「企業メセナ」と呼ばれる。広告宣伝とは異なり、「実利」を求めないとされるメセナ。しかし民間企業なら、利潤を追求することが株主などのステークホルダーから求められるはず。林原グループは、大阪の商社・長瀬産業を再建スポンサーに迎え、自社所有地の売却や有料駐車場などの資産整理を行ったが、メセナ活動の中心である「林原美術館」は存続させるという。

 いったい、なぜ企業はこれほど瀕死の状態になろうとも、メセナ活動を続けるのだろうか?

時代とともに変化する企業メセナ

 日本において、メセナという言葉が使われ始めたのは80~90年代。しかし、それ以前から100年余りにわたって、日本では企業によるメセナ活動が行われてきた。まずここでは、時代とともにその目的を変えてきた企業メセナの歴史を紐解いてみよう。

 日本の企業メセナの先駆けといわれているのが17年に開設された、ホテルオークラの大倉喜八郎による「大倉集古館」。氏が収集した古美術・典籍類などのコレクションを展示する美術館だ。以降、倉敷絹織(現・クラレ)の大原孫三郎が収集したコレクションを展示した「大原美術館」や、劇団四季の活動拠点となった日本生命の「日生劇場」など、企業メセナは、美術館・ホールなどの箱物建設を中心に行われてきた。また、企業に限らず、実業家の個人的な支援でも、洋画家・岸田劉生は、毛織物で財を成した大阪の実業家・芝川照吉から、日本画の大家・横山大観は、山種美術館を設立した山崎種二の庇護を受けた。

「日本では戦前から、個人起業家が文化のパトロンとして活躍してきました。それが後に、企業美術館や企業ホールという形で展開します。規模の大小を問わず、これほどたくさんの文化施設が企業によって運営されているのは、実は日本だけなんです」

 そう話すのは企業メセナ協議会の荻原康子氏だ。例えばフランスは、近代以降、国家が莫大な金額を文化に投資することによって、文化先進国としてのポジションを築き上げた。その一方で、日本では、終身雇用制で企業が社員の福利厚生を手厚く保護してきたように、文化支援においても、民間企業などが率先して取り組んできた。公立の美術館として日本で初めて開設されたのが、51年の神奈川県立近代美術館。現在でこそ、どんな自治体にも公共ホール、公共美術館が存在して当たり前になっているが、戦前~戦後のしばらくは「パトロンの時代」として、企業が日本の文化を支えていた。

 だが、80年代に入ると、企業メセナに新たな潮流が花開く。セゾングループによる「セゾン文化」だ。

 折しも、企業戦略としてコーポレートアイデンティティ策定がブームとなった時代。同社は「芸術文化」を取り入れることで、消費者に先鋭的なイメージを与えることを狙ったのだ。セゾンのほかにもワコールによる「スパイラル」や東急の「Bunkamura」など、これまでとは異なった複合文化施設が開設された。

 一方、これらとは別の潮流として、バブル景気の狂乱も相まって、企業は、大規模なオペラを海外から招聘したり、企業名を付けた冠公演などにこぞって巨額を投じた。あるいは好景気で浮いた金を利用して、投機的に世界の名画を買いあさるといった動きも起こった。安田火災(現・損保ジャパン)がゴッホの「ひまわり」を53億円で購入したり、大分の不動産開発業者・オートポリス社長の鶴巻智徳氏がピカソの「ピエレットの婚礼」を75億円で落札。大昭和製紙名誉会長の齊藤了英氏がルノアールの「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」を119億円、ゴッホの「医師ガシェの肖像」を125億円で買い占めるなど、世界のアート市場にはジャパンマネーがあふれ返り、最高落札価格を次々と更新。齊藤氏は「死んだら棺桶に入れてもらうつもり」と発言し、世界中から顰蹙を買った。

 バブル崩壊以降、マスコミがこうした投資目的の文化活動と、企業メセナを一緒くたに報道したので、企業メセナ=バブルの狂騒と誤解している人も多いだろう。90年代に入ると、メセナ事業を展開してきたセゾングループが経営難に陥り、銀座セゾン劇場、セゾン美術館といった文化施設を閉館したこともあり、セゾンのメセナ活動を”負の遺産”と解釈する向きもある。

 それ以降、現在では、CSR(企業の社会的責任)という考え方が一般化しているように、90年代から単に金を稼ぐ組織としてではなく、「社会の一員」として説明責任を果たす企業のあり方が活発に論議されるようになった。この流れから、環境問題や教育活動などと並び、地域社会への貢献が、企業にとっての重要課題となる。「次世代育成」「地域への取り組み」という課題に対し、アートを上手く対応させたのが、トヨタ自動車やアサヒビールといった企業だ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングで芸術・文化政策を担当する太下義之氏は解説する。

「90年代なかばから、トヨタでは全国で『トヨタ・アートマネジメント講座』を開催し、アーティストをサポートしながらプロジェクトを行うアートマネージャーを育成してきました。また、アサヒビールでも、02年から『アサヒ・アート・フェスティバル』を通じて、NPOなどが主催する各地の小さなアートプロジェクトを育てています。これらの先進事例が紹介されることを通じて、ほかの企業もアートによって地域とつながることを目的にしていったんです」

 各企業は、98年に施行された特定非営利活動促進法(非営利団体に法人格を付与する法律)によって、全国に誕生したアート系NPOを支援することで、社会的責任を全うするのだ。こうして、企業メセナは社会的貢献としての新たな存在意義を見いだしていく。

 だが、いくら芸術文化活動が「社会的責任」と言われても、企業の第一義的な目的は利潤の追求であり、慈善事業ではないはず……。「社会貢献」「地域とのつながり」といった“優等生的”な目的ばかりが、企業をメセナ活動へと向かわせているのだろうか?

社会貢献だけじゃない!? ベネッセの壮大な野望

 そうではない例が、サントリーの事例から浮かび上がってくる。同族経営を貫いていたサントリーでは、その9割の株を「寿不動産」という同族会社が保有している。寿不動産の株式を持ち合うことによって、創業家一族がサントリーの経営を支配するという構造だ。だが、10年に、一族の「ゴッドマザー」と呼ばれ、寿不動産の株式9・21%を保有する鳥井春子氏が死去。そこで、数十億円に膨らむ相続税を回避するために利用されたのが、同社のメセナ活動を行う公益財団法人だった。

 一族は、春子氏所有のおよそ200億円分の株式を「サントリー文化財団」「サントリー芸術財団」「サントリー生命科学財団」といった公益財団法人に寄付。公益財団法人への個人寄付は、相続税が課税されず、そのまま財団へと流れ込む。結果、財産の外部流出を阻むことに成功させたのだ。

 また、サントリーと同様に、自社関連の公益財団法人に寄付を行っているのがベネッセだ。同社会長を務める福武總一郎氏をはじめとする福武家は、保有するベネッセホールディングス株式約500万株や現金、美術作品など約250億円分を、この公益財団法人に寄付している。この資金を元手にして瀬戸内海にある直島に「地中美術館」などを建設。地方のアートフェスティバルとしては比類ない成功を収めた「瀬戸内国際芸術祭」へとつながっていく。数十億円規模といわれるその莫大な投資額は、瀬戸内海の小島を「アートの島」に一変させた。

「福武さんは『経済は文化のしもべである』という哲学から、『財団が企業の筆頭株主になるべき』と発言しています」(荻原氏)

 確かに、福武財団は本体であるベネッセの大株主となり、配当金によって財団を運営する。地域振興という意味合いもさることながら、アートを愛する福武氏の理想を実現する“夢の国”として築きあげているのだという。

 しかし、長い景気低迷のもと、冒頭に挙げた林原グループのように、芸術文化支援などという「悠長なこと」を言っていられない企業も多い。経営難が伝えられるパナソニックは「パナソニック汐留ミュージアム」を運営し、13年3月期の赤字が3324億円にまで膨らんだ九州電力も「九州交響楽団」を支援している。本業が傾きつつある企業にとって、メセナ活動は本当に必要なのか?

「客からの信頼や、コミュニケーションの窓口としてメセナ活動は機能しています。メセナを通じて長年培ってきた関係性を断つほうが、マイナスに響くこともあるでしょう」(荻原氏)

 いったん始めたメセナは、「やめるにやめられない」というのが本音かもしれない。

 日本の一年間の美術館訪問人数は、世界トップクラスだという。この高い文化レベルの一端を、企業の文化支援が担ってきたのは間違いない。短期的な利益に目を向け、彼らの投資をないがしろにするのは、日本人の文化に影響を及ぼすことになりかねないのだ。

(文/萩原雄太)

メセナの規模がわかれば、企業の規模もわかる?
メセナに熱心な企業を東西に分けて勝手に番付

2013年現在、特に、気合を入れてメセナ活動に力を入れている企業を、かってに番付にしてみた!

【東】

横綱
■歴史の古い重鎮企業
資生堂
[主なジャンル]現代美術、舞台芸術、その他
規模:★★★★☆
オリジナリティ:★★★★☆

19年から資生堂ギャラリーを開設し、若手アーティストを支援してきた同社。各種アートプロジェクトや展覧会、ダンス公演、さらには現代詩などのニッチな分野にも資金を投じている。名誉会長の福原義春氏は、東京都写真美術館館長、企業メセナ協議会会長、東京芸術文化評議会会長などの要職を務めている。

大関
■アートフェスの立役者
アサヒビール
[主なジャンル]音楽、美術、舞台芸術
規模:★★★☆☆
オリジナリティ:★★★★★

トヨタと並び00年代の企業メセナを牽引するアサヒビール。地域とのつながりに力を入れ、各地のアートNPOをつなぐ「アサヒ・アート・フェスティバル」を開催。浅草の本社横にある通称「ウ○コビル」には、スーパードライホールが設置されており、実は、演劇やダンスなどの公演が盛んに行われている。

小結
■セゾンの魂は今も健在
セゾン
[主なジャンル]現代美術館、舞台芸術
規模:★★★☆☆
オリジナリティ:★★★★★

80年代に「セゾン文化」を築き上げ、最先端のアートを日本に紹介した西武系列のセゾン。現在では、セゾングループは解体され、メセナ活動も一時期と比較すれば影を潜めている。しかし、軽井沢に「セゾン現代美術館」を運営しており、「セゾン文化財団」では、前衛的な演劇やダンスに対する助成を行っている。

関脇
■ゴッホなど名画を多数収蔵
損保ジャパン
[主なジャンル]近代美術
規模:★★★☆☆
オリジナリティ:★★★☆☆
東京都新宿区の本社ビル内に開設する「損保ジャパン東郷青児美術館」には、53億円で購入したというゴッホの「ひまわり」を展示するほか、セザンヌ、ゴーギャンなどの近代絵画の名作を取り揃えている。ちなみに、これらの作品の購入を推進したのは、元会長の後藤康男氏とのこと。

【西】
横綱
■理想高き西の覇者
ベネッセ
[主なジャンル]現代美術
規模:★★★★★
オリジナリティ:★★★★★

福武總一郎氏率いるベネッセ。安藤忠雄が設計を手がけ、モネの睡蓮を展示する「地中美術館」や、10年の初開催時に94万人を動員した「瀬戸内国際芸術祭」などに資金を投じている。現代の「金融資本主義」に対抗し、「公益資本主義」を掲げる福武氏。その壮大な野望が、瀬戸内をアートで染めた!

大関
■新人育成はお手のもの
トヨタ自動車
[主なジャンル]クラシック音楽、ダンスほか
規模:★★★★★
オリジナリティ:★★★★★

次世代の振付家を発掘する「トヨタコレオグラフィーアワード」、アートマネジメントの総合情報サイト「トヨタ・アートマネージメント」を手掛ける同社。特に、「人材育成」や「地域文化振興」に対して早くから着目しており、企業と地域をアートでつなぐ先駆け的な存在となっている。

小結
■音楽支援のマエストロ
サントリー
[主なジャンル]クラシック音楽、美術
規模:★★★★★
オリジナリティ:★★★☆☆

東京初のコンサート専用ホールとして開館した「サントリーホール」や、07年に東京ミッドタウンでリニューアルした「サントリー美術館」などを擁す。特に、クラシック音楽にかける情熱は熱く、サントリー音楽賞、佐治敬三賞などで音楽家を顕彰する。ただし、お膝元にあったサントリーミュージアムは閉館。

関脇
■昭和メセナの大巨人
ブリヂストン
[主なジャンル]近代美術
規模:★★★☆☆
オリジナリティ:★★★☆☆

「ブリヂストン美術館」の開設や、ヴェネツィア・ビエンナーレ日本館を建設寄贈、東京・竹橋にある国立近代美術館を新築寄贈と、創業者・石橋正二郎は昭和の企業メセナの中心的人物。彼の存在なくしては、日本における文化の水準は、全く違っていたかもしれないと思えるほど、そこかしこに偉業を残す。

※規模は、保有する美術館の規模や予算などから、オリジナリティは、打ち出す展覧会や所蔵コレクションなどから独自に算出した。

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