『誰が日本を支配するのか!?　政治とメデ
ィア』。

　6月2日、辞任表明したはずの菅直人首相が、7月になってもなかなか辞めるそぶりを見せない。野党ばかりか、政府・与党の有力議員からも「菅おろし」ののろしは上がっているのに、まるで効き目がないのはいったいどうしてなのか、不思議に思う本誌読者も多いことだろう。そんな疑問に、古参の民主党議員がこう答える。

「新聞・テレビが伝える首相包囲網なんて、掛け声ばかりで求心力はない。そもそも民主党は『反自民』の掛け声だけで集まった愛憎半ばする烏合の衆だし、次の首相候補も見当たらない。実のところ、記者の目の届かないところで、首相側近たちがスパイもどきの暗躍ぶりで対抗勢力を切り崩しているため、辞めさせる状況にまで追い込めていないんだ。それに、菅さんが政治生命を懸けると言いだした『脱原発』提案こそ、原発利権に染まった多くの与野党議員たちに『菅おろし』を決意させた最たる理由。その本音は不純だと言っていい」

　マスメディアでは伝えられない、「菅おろし」の内幕をさっそく見ていこう。

　通常国会の会期末を目前に控えた6月下旬。夜の首相官邸では、菅首相の周りを、岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行といった、いわゆる「5人組」が取り囲んでいた。

『見て楽しい株主優待 2011年下期』

　経済部記者にとって6月の風物詩といえば、株主総会。今年の集中日だった6月29日には、東京証券取引所上場企業の41.2％に相当する、707社が開催した。

　今年を代表する株主総会といって間違いない東京電力。6月28日に東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開かれた株主総会には、過去最高の9309人が参加し、所要時間も過去最長の6時間9分となった。

　ただ、肝心の内容はというと、すでに多くのメディアも報じている通り、「あまりのひどさに開いた口がふさがらなかった」（出席した株主）というもの。

「株主が『東電は安全対策を無視しながら、役員には高額の報酬を払った。責任を取ってほしい』と言えば、清水正孝社長が『法令に基づいて安全確保をしてきたが、このような事態を起こして申し訳ない。最大の責務は事故の1日も早い収束に取り組むことです』とかわし、会場から『答えになっていない！』と怒号が飛んでも、議長役の勝俣恒久会長が『それでは次の質問』などと淡々と議事を進行。原発事故での記者会見とまったく同じ構図ですよ......」（大手紙経済部記者）

原発事故に関して、正確な情報に接する
べき報道の現場でも、大混乱があった......。
（写真はイメージ／福島第1原発近辺）

　3月の福島原発事故直後、大手報道機関の「あるまじき現場放棄」のケースとして、週刊誌やネットで報じられてきた「共同通信福島支局事件」。その当事者である福島支局長Y氏（当時）がこのほど、「勝手に避難したんじゃない。本社のO編集局長が命じた」と訴える「告発文」を関係者に送っていたことが判明した。

「福島支局事件」とは、3月12日午後、福島第1原発1号機が水素爆発を起こしたことを知ったY氏が、支局から山形まで逃げた一件。福島県内のほかのメディアに退避者はなく、Y氏は共同通信加盟の地元紙にも避難行動を事前に告げず逃避したことから、「日本を代表する報道機関の体たらく」として報じられ、共同社内でも問題化。Y氏は3月下旬に校閲部に更迭され、5月になってから戒告を受けていた。

「Yさんは山形から戻った後も、ガイガーカウンターを首からぶら下げて取材先をうろついたり、ツイッターで『ヨウ素剤を2錠飲んだ。明日も生きよう。おやすみなさい』とつぶやいたりして、情緒不安定になっているのではないかと心配されました。でも、実際に福島脱出を誰が言い出したのか、社側が検証した形跡はなく、真相は闇に葬られていました」（共同通信労組関係者）

「朝日新聞デジタル」のトップページ。「24時刊」に「Y
ou刊」って、ぶっちゃけちょっとダサくないですか......？

　5月18日、朝日新聞が「朝日新聞デジタル」をスタートさせた。これは、スマートフォンやiPadなどデジタル機器向けの記事配信サービスで、日本経済新聞が2010年3月に開始した「日経電子版」に続き、大手新聞社では2社目の電子版本格参入となる。

　ここでいう「電子版」とは、無料ではあるが紙面の記事がすべて読めるわけではない「アサヒ・コム」などの公式サイトとは違い、原則的には紙面の記事がすべて読め、検索機能や独自記事も掲載している「有料ネット版」のこと。実際、朝日新聞デジタルも、24時間リアルタイムで配信する速報ニュース「24時刊」や、音楽家の細野晴臣や作家の楊逸、プロゴルファーの石川遼らのコラムを盛り込んだ「You刊」などが目玉で、5月18日に開いた会見で、吉田慎一上席役員待遇編集担当らは「第2の創刊だ」と鼻息を荒くした。

現地を視察に訪れていた神戸市役所職員。
被災地には同様にスタッフジャンパーを着
た行政関係者が多数滞在していた。

　震災の爪あとは深く、3月11日の発生から3カ月がたった現在までに、死者・行方不明者数も2万8000人を超え、さらに約12万人が避難所での生活を余儀なくされている。

　ただ、発生からある程度時間も過ぎ、復興に向けたポジティブな情報もちらほらと聞かれるようになった。「週刊新潮」（新潮社／4月21日号）では、「『大震災』曙光の荒野」という特集を組み、岩手県内の高級旅館が被災者を受け入れている事実や、同県・釜石市にある居酒屋が被災者やボランティアたちの社交場になっている様子を報じている。また毎日新聞（5月27日付）では、仙台市内で行われている被災者同士が震災経験を語り合うシンポジウムの様子を伝え、被災者たちが悲惨な経験と向き合う姿をリポート。さらに朝日新聞（6月3日付）では、津波で店舗が崩壊し在庫が流された釜石市の「桑原書店」社長が、がれきの中から顧客名簿を見つけ、名簿と記憶をもとに顧客を探し、雑誌の定期購読を続けるという奮闘を綴っている。

果たして次の首相は？　そもそも菅直人
は本当に8月に退陣するのか？

　6月2日、国会で採決された内閣不信任決議案は直前の予想を裏切り、過半数をはるかに超える反対多数で否決された。菅直人首相による突然の退陣発言があったとはいえ、事前のメディア報道は、自民・公明の野党勢力に民主党内の造反組80人ほどが加わると予想し、過半数に届くかどうかのギリギリの攻防戦だと盛んに伝えたのだから、まさに茶番。自民党サイドからは、「わざと無理筋の不信任案採決に持ち込み、否決されたら谷垣禎一総裁を引責辞任に追い込むつもりだった」との謀略も聞こえてくる。大震災と原発事故という未曾有の国難にあえぐ国民を愚弄して"つくられた政局"を検証してみよう──。

「不信任案可決の公算」（産経）、「首相、可決なら解散意向」（朝日）、「造反拡大で緊迫」（毎日）、「70人集め小沢氏『賛成』明言」（読売）

　採決当日、朝刊各紙の一面にはこんな見出しが躍った。まさに、政界再編にもつながる一触即発の政局報道だったわけだが、いざ報道の現場をのぞくと「さっぱり党内情勢がつかめていなかった」と本音が漏れてくる。大手紙政治部デスクの話。

「一部の週刊誌は、いまだ僕の粗探しをし
ているみたいですけどね」と苦笑する山路
氏。（写真／笹村泰夫）

　10年末、不倫問題でバッシングされた山路徹氏が、久々に本誌誌面に登場！　元妻との関係や、被災地取材と並行して行っている活動「福島原発20キロ圏内・犬猫救出プロジェクト」について語った──。

──最近は、すっかりバラエティタレントとしてもおなじみになりましたね。

山路　メディアはコロッと変わるんですよ。散々叩かれましたが、『サンデージャポン』（TBS系）に出演して、「今の山路は数字が獲れる」とわかったら、みんなバーッと来るんです（笑）。僕にとってもいいチャンスですから、それを逆手に取って不倫・ジゴロイメージを払拭するために、オファーがあれば可能な限り出演しています。メディアによって傷ついた名誉は、メディアによってじゃなきゃ修復していけません。メディアは世の中を映す鏡。メディアが変われば、世の中も変わりますし、世の中が変われば、メディアも変わります。視聴者が「そういえば、あの人は不倫の人だったね」と言うくらい、"今は昔"のムードになってくれればなと（笑）。

『龍宮城　歌舞伎町マフィア最新ファイル』。

　市川海老蔵殴打事件に関係した「関東連合」（以下、関連）の元リーダー・石元太一容疑者が、5月20日、知人に暴行をはたらいたとして傷害容疑で警視庁に逮捕された。さらに同月末、2010年に静岡県で起きたリンチ殺人事件の容疑者として、関連の元メンバー複数を同庁が逮捕していたことが明らかになった。

「組織犯罪対策課までが参加し、警視庁が関連壊滅に本格的に動き出していることは間違いない。関連は、都内の暴走族を中心とした連合体。この団体のOBが、最近は、詐欺でボロ儲けしたり、AV女優の事務所や高級クラブ、セキュリティ会社を経営したりしている。合法的に稼いでいる分にはいいのですが、暴対法の適用外の組織なのをいいことに、バックで暴力団が暗躍し、その資金源になっているケースもあるよう。警察も黙っていられなくなっています」（夕刊紙記者）

　こうして、当局のメスが入ることで、関連と芸能界との"黒い交際"も明らかになるのではないかと見られている。複数の関連OBが、芸能やモデルやファッション関連ビジネスに進出しており、そうした中から、芸能界との交友関係も生まれてきたようなのだ。

──4月28日、米マイクロソフト（以下、MS）が2011年1～3月期の業績発表を行った。売り上げは前年同期比で13％増の164億3000万ドル（約1兆3000億円）、純利益は31％増（前年同期比）の52億3000万ドル（約4200億円）。この数字は1～3月期としては過去最高のもので、同社最高財務責任者のピーター・クライン氏は「Office 10の発売によるものと、Xbox360とKinectの人気が貢献した」と説明した。

『マイクロソフト戦記』。果たしてマ
イクロソフトは過去の栄光を取り戻す
ことができるのか？

　同社はこの前期（10年10～12月期）でも過去最高益を達成しており、このニュースは日本でも大きく報じられた。これを見て、「最近落ち目の印象が強いMSだが、まだまだ堅調」といった見方も見られたが、しかし......。

　なぜかこの数字に対する株式市場からの評価は厳しく、発表直後の株価は3％の下落。その理由を、IT業界に詳しい証券アナリストはこう解説する。

「好調な部門よりも、Windows 7の売れ行きが落ちてきていることに多くの投資家が注目しました。それに、オンラインサービス部門の赤字がとんでもないことになっているんですよ」

　決算の内訳を見ると、確かにWindows7が10年から売り上げ、利益とも落ち込んでいる。パソコンのソフトは発売直後が最も多く売れるのが通例で、さらに今後はパソコン市場自体が縮小すると見込まれている。したがって、この部門で売り上げを伸ばすためには、Windows新バージョンの発売が必須となる。

「ところが、MSはVistaの失敗がいまだにトラウマとなっている。Windows7が好調なので、次作の開発はかえってハードルが高くなってしまった」（前出のアナリスト）

岩瀬 大輔氏。

「ライフネット生命」という会社名を目にしたことがある人は多いだろう。2008年にスタートしたネット専業の生命保険会社は、シンプルで低価格な商品や、原価を開示するなどのオープンさで、契約者も急増中、昨今メディアに頻繁に取り上げられている。そんな同社を、元日本生命のエリート社員だった出口治明氏（ライフネット生命代表取締役社長）と立ち上げたのが、同氏とは親子ほど年が離れた副社長の岩瀬大輔氏だ。1976年生まれの岩瀬氏は、東大法学部在学中に司法試験合格、外資系企業勤務、ハーバードMBA取得（しかも、日本人では4人目となる上位5%の優秀な成績「べイカー・スカラー」を収める）......と、絵に描いたような超エリート。若手経済人の旗手として、「GQ JAPAN」（コンデナスト・ジャパン）ほか、数多くの雑誌でフィーチャーされるイケてる人物である。かつての"ITの寵児"が収監されるという時代の移り変わりの中、次世代の寵児となりつつある岩瀬氏とはどんな人物なのか？ 「ネット生保」の持つ可能性と共に聞いた。

──岩瀬さんのようなエリートがなぜ、生保事業に参入しようと？