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第1特集
なりふりかまわぬ五輪招致活動【1】

東京五輪決定のウラでうごめいた皇室問題と禁断のギャラ事情

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――知ってのとおり、2020年にオリンピックが東京で開催されることが決まった。日本オリンピック委員会と電通は一心同体となって招致活動に奔走し、さらには皇室まで巻き込む形となった。はたしてそのウラには何があったのだろうか?

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イラク出身の女性建築家であるザハ・ハディトによる新国立競技場のイメージ案。建設費はいったいいくらかかるのか?

 2013年9月8日、20年オリンピック開催地が東京に決定した。その日のテレビでは、歓喜する招致メンバーたちの「抱擁しあう瞬間」が繰り返し流れた。

 1964年の東京オリンピックは、ある世代にとってはノスタルジックな感情を刺激する「古きよき時代」――すなわち「明るい未来」に向かってひた走っていた高度成長期を代表する歴史的なイベントであり、第二次世界大戦敗戦国である日本が、再び国際的に認められる契機として記憶される「復興」の象徴でもある。

 そんなビッグ・イベントの再来である。国中ブチ上がってのお祭り騒ぎ……になるかと思いきや、いささか様子が違う。招致メンバーたちの興奮とは裏腹に、世間的には意外とクールな受け止められ方をしている印象がある(あるいは、東京開催はうれしいが、「手放しには喜べない」という声も聞く)。

 そもそも東京が開催地として名乗りを上げたのは、16年夏季オリンピックだった。しかし、ご存じのように落選して、開催地はブラジル・リオデジャネイロに決定した。石原慎太郎前都知事のオリンピックへの夢は、新都知事・猪瀬直樹に引き継がれ、9月の招致決定に至る。

皇室を引っ張り出し各国に招致アピール

 今回の決定は、日本オリンピック委員会(以下、JOC)による熱心なロビー活動の結果であると言われている。JOC会長の竹田恆和氏を中心に、スポーツ界、政界、財界、さらには皇室までもが一丸となり、各国の国際オリンピック委員会(以下、IOC)の委員たちに働きかけた。

「前回の2016年招致活動との大きな違いは、皇室のバックアップでしょう。プレゼンテーションで高円宮妃久子さまが登場したのは、やはり大きかった。そして“陰の立て役者”といわれているのが招致委員会副理事長の水野正人氏です。スポーツ用品メーカー『ミズノ』の3代目社長で、06年にミズノ代表取締役会長就任、IOC委員とも交流が深い。ただ、IOCの規約でスポーツ用品メーカーに属している人間は招致メンバーにはなれないため、石原前知事から招致委員会入りの要請を受けた水野氏はこれを快諾するとともに、11年に会長職を辞して委員会入り。その後、世界中を飛び回り、招致に向けての根回しをしました」(JOC関係者)

 また、別のJOC関係者は、竹田氏についてこう語る。

「竹田恆和氏は今上天皇のはとこに当たる人物。父は皇族の竹田宮恒徳王で1947年に皇籍離脱していますが、竹田家と皇族は今も密接な関係にあります。もちろんそういった事情も皇室のバックアップにつながりました。そうした華々しい肩書きがある恆和氏ですが、一方で、かつては愛人問題で離婚するといったスキャンダルもありました。右翼のフィクサーとして知られている朝堂院大覚氏や敬天新聞社社主の白倉康夫氏と親しげにする写真も出回っており、交友関係にも若干キナくさいところがある。また、息子(次男)の竹田恒昭氏が電通の社員ですが、“コネ入社”疑惑がいまだにささやかれていますね(笑)」

 一方で、このような見方もあるようだ。

「招致レースで東京が勝った理由のひとつとして、IOC総会での優れたプレゼンテーションが挙げられます。なかでも『クール・トーキョー・アンバサダー』として壇上に上がった滝川クリステルさんのパフォーマンス『お・も・て・な・し』がIOC委員に強いインパクトを与えました。彼女の所属するフォニックスには、ギャラとして2000万円ほどが支払われたといわれています。その半分程度が彼女の手にした実額でしょう」(招致活動関係者)

東京での開催は消去法的に決まった?

 ここで、IOC総会での投票の流れをおさらいしてみよう。まず東京が1回目で42票を獲得しトップに立った。ライバルのイスタンブール、マドリードは26票で並び、いずれかを振り落とす投票を行った結果、イスタンブール49票、マドリードが45票でマドリードが落選した。その後の東京とイスタンブールの決選投票では、東京が60票を獲得、イスタンブールの36票を大きく引き離して招致を勝ち取った。

 勝因として考えられるのが、まずは“過去の実績”だろう。64年の東京オリンピック、98年の冬季長野オリンピック、02年のサッカー日韓ワールドカップといった国際的なビッグ・イベントを成功させてきた日本スポーツ界の手腕が評価された。また、東京には45億ドルの開催準備金の用意があり、オリンピックを円滑に行うためには欠かせない交通機関や宿泊施設が整っていて、しかも治安がいい。

 一方で、今回の結果は単純に「運がよかったから」と見る向きもある。決まればイスラム圏初のオリンピック開催となることから優勢と見られていたイスタンブールは、市中心部の再開発計画への抗議行動に端を発したデモがトルコ全土に拡大、政情面を不安視する声が高まった。また、同国所属の陸上選手の大量ドーピング問題が発覚したことも痛かった。

 片やマドリードは、極めて深刻な経済不況が足を引っ張った格好である。失業率は過去最悪の26%、16~24歳の若年世代の失業率は55%超え。さらにイスタンブール同様、選手のドーピング問題も抱えている。

 こうしたライバルのウィークポイントに加え、24年オリンピック開催地がパリになる可能性が高いことも、東京に有利に働いたという(24年は前回のパリ開催から100周年に当たり、すでにパリは立候補済みである)。この24年パリ・オリンピック開催説が正しければ、過去の例からみて、2回連続でヨーロッパ開催はない=マドリード落選、ということになる。つまるところ、消去法的に東京開催となった、という見方もできるわけだ。

切っても切れない!? 五輪とカネの関係

 実力か、はたまた運か。いずれにせよ見事開催権を射止めた東京が打ち出すのが、「コンパクト五輪」計画である。サッカーを除く33会場は東京圏に配置され、うち85%の28箇カ所は中央区晴海地区に作られる選手村を中心に、半径8キロ圏内に配置される予定だ。さらには首都高速などの幹線道路に専用車線「オリンピックレーン」をつくり、大半の会場まで10分以内に到着可能だという。すなわち、選手に負担がかからず競技に集中できるのがウリだ。

 とはいえ、いくらコンパクトを謳おうとも、この規模のイベントのこと、「お支払いのほうもコンパクト」とはいかないのが道理だ。メイン会場となる国立競技場の建て替え案は、日本スポーツ振興センター主催の基本構想国際デザイン競技の結果、イラク出身の建築家、ザハ・ハディドの案が選ばれた。開閉式屋根を備えた8万人収容の新競技場(18年度完成予定)の総工費は1300億円が見込まれているが、デザイン通りに造れば工費が2千数百億円になるという見方もあり、デザインの一部変更も検討されているという。そのほか、国立代々木競技場や日本武道館など、全37会場中15会場は既存の施設を改修することでまかなうが、それでも新たに22の施設が建設予定である。また、こうした競技に直接関係するもの以外にも、大挙してやってくる観光客に対応するため、空港、高速道路、鉄道など、交通インフラの整備も進められる。東京が建設ラッシュに突入することは間違いないだろう。

 そして、そうした流れに伴い資産価値を上げる可能性が高いのが、選手村の最寄駅になるであろう、都営大江戸線の勝どき駅周辺のタワーマンションである。東京オリンピック開催決定直後から問い合わせ・モデルルーム来場者が急増、これを機会に購入に踏み切る客もいたという。こうしたインフラ整備への期待、オリンピックの臨場感目当てのニーズは、長くは続かないという見方もあるが、果たして今後どうなるだろうか。

 土建がらみばかりではない。東京オリンピックでは、広告業界でも大きな金が動く。いわずもがな、電通の話である。

「招致活動にも深く関与しており、前回の16年夏季オリンピック招致の際には、東京都が用意した約150億円の招致活動費のうち3分の1を超える約53億円が電通への仕事発注に使われていました」(電通関係者)

 知っての通り、84年のロサンゼルス五輪から各大会のスポンサーシップ販売権・テレビ放送権を獲得してきた電通はオリンピックとの関係が深い。JOCが選手の肖像権を管理する(つまり、JOCが選手のCM出演料などを管理する)「JOCシンボルアスリート制度」を考えたのも電通である。ほかにも、オリンピックやワールドカップのCMに必ず入る「がんばれ! ニッポン!」も電通ブランド。たとえば、ある自治体が「がんばれ! ニッポン!」というフレーズを使う際には、電通に手数料が入るのである。こうしたことからも、オリンピック・スポンサー日本総代理店は電通、ということができるだろう。

五輪開催決定で電通はウハウハ!

 では、今回の東京オリンピック招致において電通にはいくら入り、さらに今後どの程度の収益が見込まれているのか?

「20年東京五輪を招致するために投じられた活動費は、約75億円(11年度から13年度まで、3年間にわたる総予算)です。広報を請け負っている電通には委託料として約20億円ほど支払われているとのことです。また、放映権料、CM料、スポンサー仲介料などを含めて、総額2000億円前後の収益が見込まれています」(同)

“お祭り騒ぎ”で終わらせないために

 招致成功で色めき立つ人間がいる一方で、福島県の原発問題の収束がいまだ不透明なことなどから、東京での開催を不安視する向きや、反対派も少なくない。

「反対の理由はいろいろありますが、一番大きいのは、日本のスポーツはオリンピック以前に抜本的にやることがある、ということです。柔道のセクハラ問題、強化費流用、暴力体質、曖昧なアマプロ意識……こうした問題が今、表面化し、スポーツ界では『解決すべきこと』という意識を持たれ始めたところです。その検証・改革の機会が、オリンピック開催の騒ぎでうやむやになってしまう可能性がある」

 このように語るのは、スポーツライターの武田 薫氏。

 TBSメディア総合研究所が発行する『調査情報』12年7-8月号では、『初参加から100年 オリンピックと日本人』という特集が組まれ、その中で「2020年東京招致~私はこう考える」というタイトルの下、23人の識者が20年東京オリンピック招致に対する考えを述べている(記事「私たちは東京オリンピックに『絶対反対』!」参照)。それを見てみると、招致に賛成は12人、反対は8人、「どちらでもない」は3人と、非常に微妙な感じだ。

 賛成派の意見は、「日本のスポーツの未来のため」「復興支援のため」「日本の新たな成長のため」と、「日本の将来をオリンピックに託す」系のものが多い。一方、反対派は「アンチ浪費・金儲け」「一過性のものになりそう」「オリンピックをきっかけに日本が勢いを取り戻すとは思えない」「ほかにもっとやることはあるのでは?」と、その効果・必然性を疑問視するものが多い印象だ。

 賛否両論あるオリンピックだが、そもそもオリンピックの「意義」とはなんだろうか?

7年後に向けて今考えるべきことは?

「オリンピックは、競技を“楽しむ”場ではありません。最高のパフォーマンスを見せることを目的とした、いわば“プロフェッショナルの場”です。だから日本は、オリンピックまでの期間をお祭り騒ぎの7年間にするのではなく、アスリートたちが本当に“強く”なるための7年間にしなければなりません。そして、『勝った/負けた』とか、日の丸がどうとかばかり言うのではなく、国同士のわだかまりなどを乗り越えて、最後はきちんと握手して試合を終えられる――そんなオリンピックを目指してほしいですね」と武田氏は語る。

「7年後には私は○○歳だ」などと、ついつい7年“後”に想いを馳せがちな私たちだが、それよりも、現時点から2020年に至る過程を大事にすべし、ということだろうか。

 東京五輪という世界的なイベントは、日本のスポーツ界を、ひいては日本という国の将来を左右するに違いない。長くて短い7年間をじっくり見守っていきたい。

(取材・文/辻本 力)

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