「新･電波利権ver.2」（アゴラ研究所）。

　ケータイのせいで、地デジがまともに見られなくなるかもしれない。総務省が進めるケータイへの新たな電波割り当て方針に対して、そんな疑問の声が出ている。

　アンテナマークが立っているのに通話もメールもできないというのは、都心では珍しくなくなった光景だ。つながらない理由は、スマートフォンの急速な普及やケータイでの音楽や動画などの利用増加でデータのトラフィックが急増し、電波が足りなくなってきているため。そこで総務省は、地デジ化や第2世代ケータイ終了に伴い空いた、プラチナバンドと呼ばれる電波帯（700MHz帯／900MHz帯）をケータイ事業者に割り当てることを2009年に決定、具体的な割り当て方法の結論が11年12月に出て、まず12年に900MHz帯が、15年に700MHz帯が、それぞれケータイに割り当てられることとなった。

　しかし、その700MHz帯について、大きな問題が起こる可能性があると指摘する専門家がいる。それが冒頭の、ケータイ電話と地上波デジタル放送との干渉問題だ。地デジの電波帯域と、ケータイに割り当てられる予定の700MHz帯とは非常に近い周波数帯のため、地デジテレビの近くで700MHz対応ケータイを使用すると、ケータイの電波がテレビにとってノイズとなってしまい、地デジの映像が大きく乱れる可能性があるのだ。

「ちゃんと働け!消費者庁」（リサージュ出
版）。

「あたかも私どものせいで、情報公開が遅れ、被害が拡大したかのような報道には違和感を覚えます」（消費者庁・消費者安全課）

「茶のしずく石鹸」（悠香）によるアレルギー発症者が多発しているという情報が、厚生労働省から消費者庁へ通知されたが、後者がそれを8カ月間放置していたため、被害を拡大させた恐れのあることが、2011年11月発覚した。結局消費者庁による注意喚起の発表は、同年5月に悠香が約4600 万個の自主回収を始めた2週間後となり、各地の消費生活センターへ相談が殺到したが、"消費者庁責任論"について、同庁は冒頭の言葉に続けて、次のように反論する。

「そもそも10年10月に厚労省さんから通知を受けた際、具体的な商品名やメーカー名が明記されていなかったため、対応のしようがありませんでした。また、その時点では同省から『今後の対応について要相談』という情報連携のレベルでした。よって、消費者安全法上、消費者庁に分析・公表の義務が発生する『正式な通知』ではありませんでした」

　あくまで責任は、厚労省にあるというスタンスの模様だ。

[当記事は2011年12月末時点、平田氏が法相在任時に執筆された記事です。肩書き等に関しては当時の表記となっております。]

「オウム真理教の精神史」（春秋社）。

　2011年大晦日の23時50分頃、オウム真理教元信者で、特別手配被疑者に認定されていた平田信が、警視庁丸の内警察署に出頭した。

　詳細な逃亡経路や各所で噂される協力者の存在は、今後の捜査で明らかになってくるだろう。だが、平田の出頭により、16年間続くも一旦は収束した地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教裁判は、新たな局面を迎える可能性も出てきた。

　189人が起訴され、教団元幹部ら13人もの死刑が確定した一連のオウム裁判。だが、突然の平田の出頭に、一番"安堵"しているのが平岡秀夫法務大臣かもしれない。どういうことか？まずはオウム裁判終結後の動きから見ていこう。

「麻原の死刑が執行されれば、信者や教団関係者らの混乱が予想され、非常事態に備えた警備が必要になります。それだけに当局では『死刑執行はやるのか、やらないのか。もしやるとしたら、それはいつか』という点に注意を払い続けていました。しかし、死刑執行の権限を持つ民主党の"人権派"平岡法相が『決断』に踏み切れないでいるため、各所が困惑していたのです」（司法関係者）

「東電帝国」（文春新書）。

　2011年暮れから、「東京電力の国有化」をめぐる新聞報道が相次いでいる。すでに、東電から発電部門を切り離し、広く民間から電力を買い取る「発送電分離」の議論も沸騰しており、12年は「電力改革」がテーマになりそうだという。当の東電の経営状況について、報道に携わる大手紙経済部記者が語る。

「東電はこれまでも国の交付金など総額1兆109億円の支援を受け、巨額の賠償金を賄ってきました。ところがここにきて、福島第一原発の廃炉費用としてさらに1兆円以上が必要になるとの試算が飛び出し、事態は急変しています。廃炉事業は交付金対象にならず、国の支援が当てにできないからです。相当額の自己資金が必要で、もはや東電の債務超過は避けられないとの判断に政府は傾いたようです」

　こうした状況を受け、政府の想定する「国有化」プログラムによると、東電を支援している公的機関「原子力損害賠償支援機構」を通じ、これまでの交付金とは別に1兆円を出資し、東電株の3分の2以上を取得することで国有化を実施する。またメインバンクにも別途1兆円の追加融資を要請する方針で、貸し倒れになっても損失を被らないように、銀行側に対して政府保証を付けることにしており、国の支出総額は数兆円に達する膨大な額に上る。

「中国ビジネス2012」（日経BP社）。

　急速に拡大する中国のゲーム市場に出て"一山当てよう"ともくろむ日本のゲーム企業。しかし、成功したという話は一向に聞こえてこない。むしろ参入に"もがき苦しむ"姿ばかり目にする。一体、何が障壁になっているのだろうか？

「中国には、インターネットカフェ運営者やオンラインゲームに関連した法律や条令が25以上あります。これは、暴力やポルノなどの青少年にとって有害な内容を含むゲームや、学校に行かずにネットカフェに入り浸る青少年の増加が社会問題化し、ネットカフェ運営者やオンラインゲームの制作者に厳しい規制をかけたためなんです」（中国のゲーム事情通）

　中でもロールプレイングゲームは、「プレイ時間を24時間で3区分し、3時間以内は経験値やアイテムが通常通り獲得できるが、3時間以降5時間までは獲得した経験値やアイテムはすべて半減。さらに5時間以上は獲得した経験値、アイテムがゼロになるように制作しなければならない」といった、馬鹿げた規則まで存在するのだ。しかし、「ユーザーも3時間ごとに違うゲームを渡り歩くため、この規制はまったく効果がない」（同）という。

インサイダー取引での村上ファンド社長
の逮捕を報じる新聞。

　株式投資で成功するテクニックを明かした本は数多いが、チャートによるテクニカル分析、決算書などに基づくファンダメンタルズ分析など独自の理論が多く、確実に利益が出せる成功法ではない。しかし、確実な方法もあるという。それが「インサイダー取引」だ。

　そんなインサイダー取引をネット掲示板を利用しながら行い、荒稼ぎしている個人投資家たちの世界とえげつない投資手法を描いた、異色の投資回顧録『インサイダー取引で儲ける人たち』（アスペクト）が話題を呼んでいる。「日本の株式市場はインサイダー取引が横行していて、なんの情報もない多くのの個人投資家は、カモにすぎない！」。こう語る著者の高島ゆう氏に、インサイダー投資事情を聞いた。

──「日本ではインサイダー取引が横行している」とは衝撃的ですが、確かに今年も、経済産業省キャリア官僚や、証券会社の執行役員がインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会に強制調査されています。

高島　時々そのように世間を騒がせることもありますが、実際には強制調査されない事例のほうが多いと思います。インサイダー取引は日常に転がっていますから。例えば、プレスリリース。プレスリリースは、社員および関係者に告知された翌々日に公になることが多い。つまり、その間に情報を入手した関係者が「買い」を入れることができる。こうした場合、買ったのが取引先の上場企業株でもなければ、罰せられることはないのです。そんな例は、探せばいくらでもあるでしょう。

「デフレと超円高」（講談社現代新書）。

「今の円高は日本経済に過酷な消耗戦を強いている」（11月1日付 日経新聞社説）「円高に打つべき手を打たなければ、日本経済はさらなる窮地に追い込まれる」（8月4日付 産経新聞主張）「円高が原因の倒産件数は、過去最悪のペースで増えている」（11月16日付 読売新聞社説）

　こうした全国紙の報道に代表されるように、円高をめぐる報道には「デメリットを一方的に強調するものが目につく」（私立大学経済学部教授）という。

　円高の功罪については、専門家の間でも議論が分かれるところであるが、今回、メディアにあふれる円高報道とその背景に焦点を当て、検証していくと、円高状態を長引かせたい財務省、日銀の思惑と、それに加担する新聞報道への疑問が浮かんできた。

　例えば、円高のメリットを訴える双日研究所副所長・吉崎達彦氏は、「週刊SPA！」（扶桑社）9月27日号連載「ニュースディープスロート」で、「確かに製造業は悲鳴をあげている」と認めつつも、「円高＝悪」という論調に対し、次のように反論する。

「国策捜査」（金曜日）。

　証拠改ざん事件など検察不祥事のあおりで、その存在感がめっきり薄くなった東京地検特捜部が、またぞろ"復活"の兆しを見せているという。

　ご存じの老舗企業「オリンパス」「大王製紙」のスキャンダルが相次いで発覚し、活動の場を与えられたことが何よりの理由だが、その陰で野田佳彦首相周辺をマークするような内偵を続けているというのだから、穏やかではない。大手紙の司法記者が語る。

「野田政権がスタートした今年夏以降、特捜部は相次いで電通の元部長や不動産ブローカーを逮捕しています。特捜部が手がけるような大した事件じゃないと思ったら、なんてことはない、政権中枢の政治家を狙うような案件だった。権威失墜の特捜部としては名誉挽回を狙った動きのようだけれど、明らかに暴走気味。もうヒヤヒヤ続きです」

　特捜部は今年10月、詐欺容疑で電通エンタテインメント事業局企画業務推進部のO元部長を逮捕した。O元部長は2008年10月頃、知人の会社に、「電通で予算を組んでいるから大丈夫。手数料5％を上乗せして返金できる」とウソを言い、1 億5750万円を振り込ませた疑いが持たれたのだ。

　読売巨人軍監督・原辰徳の悩みの種は尽きない。

「リーダー原辰徳84の言葉」（東邦出版）。

　周知のように"巨人愛"を注いできた球団は、首領・ナベツネと清武前球団代表との内紛が泥沼化。さらに今年は、甥っ子に当たる東海大学の菅野智之投手がドラフトの目玉選手として注目を集めたが、指名権を獲得したのは北海道日本ハムファイターズ。原監督同様に"巨人愛"を公言してきた菅野投手であるが、このままいけば江川卓や元木大介と同様に浪人生活を選択することになりそうだ。

　目下、原監督が頭を悩ませているのは、巨人の内紛でも、甥っ子・菅野の進路でもないようだ。

「"不肖の息子"の行状ですよ。原の長男は2010年12月に高級ワインを輸入する会社を立ち上げたことが報じられましたが、とにかくデキが悪い。立ち上げた事業にしても、取り巻きに利用されているだけともっぱらです」（スポーツ紙デスク）

　残念ながら長男には野球の才能はなかったようで早々に見切りをつけており、現在は明子夫人の母校でもある慶應義塾大学に通う大学3年生。幼稚舎からそのまま進学したようだが......。

──西岡智、80歳──。一般にはあまり馴染みのない名前かもしれないが、被差別部落出身者に対する冤罪疑惑事件を糾弾した「狭山差別裁判糾弾闘争」を牽引し、部落解放同盟大阪府連書記長、中央本部書記次長などを歴任した、かつての部落解放同盟の重鎮である。そんな西岡氏に、被差別部落出身のノンフィクション作家・上原善広氏が昨今の同和問題、そして解放運動の"今"をたずねた──。

上原善広氏。

　2012年3月に前身である全国水平社の創立90周年という節目を迎える部落解放同盟。その長い歴史の中で行われてきた部落差別撤廃への闘争により、差別の実態も大きく変わってきた。今回は戦後の部落解放運動を牽引し、その生き証人である西岡智氏に、ノンフィクション作家の上原善広氏が話を聞いた。自身が体験してきた部落解放運動とその現状、出自が話題になった橋下徹氏、そして運動の今後のあり方とは？

上原　今回は部落解放同盟で数々の要職を歴任し、狭山差別糾弾闘争を牽引してこられた西岡智さんに、怒られるために来ました（笑）。

　今の解放運動に喝を入れられるのは、西岡さんしかいないと思ってます。「同和地区出身」と語った橋下徹（元大阪府知事）氏の話は後ほど伺うとして、10月には岐阜で行われた部落解放研究第45回全国集会に"鳥取ループ【註1】"という、鳥取や滋賀の部落地域をインターネット上で公開して物議を醸したサイトの管理人たちが現れるという事件がありました。彼らは大勢の解放同盟関係者の前で自らの行動の正当性について発言したのですが、司会を務めていた部落解放同盟大阪府連合会委員長の北口末広氏はじめ、参加者たちは糾弾どころかまともな反論もできなかったと聞いています。