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官庁がもたらした誤報の影響と被害

「茶のしずく石鹸」問題で沸く消費者庁発の風評で企業が倒産!?

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「ちゃんと働け!消費者庁」(リサージュ出版)。

「あたかも私どものせいで、情報公開が遅れ、被害が拡大したかのような報道には違和感を覚えます」(消費者庁・消費者安全課)

「茶のしずく石鹸」(悠香)によるアレルギー発症者が多発しているという情報が、厚生労働省から消費者庁へ通知されたが、後者がそれを8カ月間放置していたため、被害を拡大させた恐れのあることが、2011年11月発覚した。結局消費者庁による注意喚起の発表は、同年5月に悠香が約4600 万個の自主回収を始めた2週間後となり、各地の消費生活センターへ相談が殺到したが、"消費者庁責任論"について、同庁は冒頭の言葉に続けて、次のように反論する。

「そもそも10年10月に厚労省さんから通知を受けた際、具体的な商品名やメーカー名が明記されていなかったため、対応のしようがありませんでした。また、その時点では同省から『今後の対応について要相談』という情報連携のレベルでした。よって、消費者安全法上、消費者庁に分析・公表の義務が発生する『正式な通知』ではありませんでした」

 あくまで責任は、厚労省にあるというスタンスの模様だ。

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