サイゾーpremium  > 特集  > 社会問題  > 副業で稼ぎたい人に忍び寄る罠【2】/蔓延する【コンサル】の誘惑
第1特集
副業で稼ぎたい人に忍び寄る罠【2】

情報商材だけじゃない!?――日本経済にまん延するコンサルの誘惑

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――悪質な情報商材は、一般市民から小金を巻き上げていくビジネス。一方で、大手企業の担当者や個人事業主なども、似たようなパターンで騙されている可能性もあるのだ。

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『コンサルティング業界大研究[最新]』(産学社)

「基本的に、コンサルタントというポジションが飽和している業界というのは、そもそも稼げないか、すでに稼げなくなっているかのどちらかだと言い切ってもよいかもしれません。だって、稼げるならコンサルタントを受けずとも、本人たちがやっているわけで」

 リスティング広告など広告代理店業務で起業した経営者・A氏はそう話す。A氏は仕事柄、さまざまな業種のビジネスモデルに触れているが、稼げない業種ほどコンサルが幅を利かす傾向があると日々、感じているそうだ。

 コンサルティングを名乗ると格好はいいが、そうした、“儲けられる情報”を提供する仕事というのは、本質的には情報商材と似た部分があることは否めない。なぜならA氏が言う通り、その情報を使えば本当に稼げるのなら、わざわざそのネタを他人に教える必要はないからだ。情報商材を悪とするならば、世間にはびこるそうした情報も、情弱ビジネスと言えるのかもしれない。

「そもそも、他人に自分より儲けさせてやろうと思うビジネスマンはいないんですよ。切れ端をくれるだけ。それが、世の中の仕組みです」

 情報商材という意味では、大手メディアのそれも非常に問題だ。ある経済学者のひとりは言う。

「例えば、日経新聞。彼らはメディアを使って、日本では普及するかどうかもわからないテクノロジーを持ちあげては、関連会社による勉強会・セミナー・イベントなどを開催し、マネタイズしている。言い換えれば、『これは儲かるぞ!』というネタを触れ回って、ひっかかった人たちからお金を巻き上げているんです」

 確かに、メディアが炊きつけて、話題になったテクノロジーは数多い。ただ、そのほぼ大半は社会的に実用化されずお蔵入り。セミナーなどを開いたメディアや識者だけが儲かる仕組みがそこにある。

「ビジネス系メディアが運営しているバーに連れて行かれたことがあるんですよ。識者と会えるという触れ込みのバーですね。驚いたのは、レモンサワーかなんかのお酒が数千円もした。あこぎな商売だなとつくづく思いました」(メディア関係者)

 もはやキャバクラ並みの料金設定だが、そのように儲け話をネタにして無責任に稼いでいる事業者はたくさんある。しかも、彼らは情報商材の販売者のように批判されることもない。そのような「情報商材化した社会」を支えているのは、「楽して儲けたい」「自分を肯定したい」「自分がすごい人間だと知らしめたい」という、消費者側の欲望にあるのではないだろうか。世知辛い資本主義社会では、いつどこで騙されているかわからないのだ。

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