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法社会学者・河合幹雄の法痴国家ニッポン【22】

ハードなれども高給取り"警察"という組織のカラクリ

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法と犯罪と司法から、我が国のウラ側が見えてくる!! 治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の"意図"──。

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「2013年版『警察白書』」
警察庁『警察白書』最新版(2013年8月発行)によれば、全国の警察官の定員は25万6924人。この数は、警察官1人当たりの負担人口が欧米諸国に比べ多いことを踏まえ、01年度から増員が図られた結果である。特集は、「サイバー空間の脅威への対処」「子供・女性・高齢者と警察活動」など。


 全国1173カ所の警察署、25万6924人の警察官を擁する巨大組織、警察。おそらく官公庁の中で、国民にとってこれほど身近な機関はほかにないでしょう。またそれでいて、これほど一般にその内情を知られていない組織もないのではないでしょうか。そこで今回は少しだけ、警察の知られざる内幕をのぞいてみたいと思います。

 警察という組織の実像をつかむためには、何よりもまず、その構成員たる警察官とはいかなる職業であるかを説明する必要があります。警察官という仕事の特徴を端的に述べるなら、第一に高給であること、そして第二に“激務”であること。この2点に尽きる。それぞれについて詳しく解説します。

 総務省の地方公務員給与実態調査(2012年)によると、地方公務員である警察職の平均給与は、月額合計約32万2000円。これだけなら、地方公共団体の一般職員の約32万4000円よりやや低いぐらいです。ところが基本的に警察官には3日に1回ペースで夜勤があり、休祝日も関係ない。当然、諸手当が加算され、給与の合計月額は46万3000円にまで跳ね上がる。これは、大学教育職の約49万7000円と比べても遜色ない額です。地方公務員の給料を決めるには各地方自治体の議会の承認を得なければならないので、基本給はそこそこの金額で抑えておき、手当でガッポリ稼ぐ。これが警察官を“高給取り”たらしめているカラクリです。

 ここで簡単に、警察官の階級について述べておきましょう。警察官には、警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査という9つの階級があります。各階級の割合は、巡査・巡査部長・警部補がそれぞれ全体の約30%、警部が約6%。ここまでが実際に現場で活動する人員で、全体の96%以上を占めています。

 地方警察官採用試験に合格したノンキャリア組は、学歴に関係なく、まずは巡査からスタートし、警察学校での6~10カ月間の研修を経て、各警察署に配置されます。最初に配属される部署は地域課(交番勤務)または交通課が一般的で、数年の勤務ののち、本人の希望や適性によって、刑事課や生活安全課などの各部署に振り分けられます。その後、基本的には最初の配属先の仕事を専門として極めていき、昇任試験をパスしてステップアップしていく。先述の通り、全人員の9割は警部補以下ですから、ノンキャリア組のほとんどはそのあたりの階級で定年を迎えることになるわけです。

 一方、国家公務員Ⅰ種試験に合格し、警部補からスタートするキャリア組、およびひと握りの優秀なノンキャリア組は、さらにその上の階級へと進みます。そして警視から警視正に昇任するとき、ノンキャリア組にある“劇的な変化”が起こります。彼らの立場は、警視までは各都道府県警察所属の地方公務員ですが、警視正以上になると、国の行政機関である警察庁に所属する国家公務員(地方警務官)となり、それに伴って給料がガクンと下がってしまうのです。総務省の調査によれば、国家公務員の給与額を100として算出される地方公務員の給与額は、都道府県によって差はあるものの、おおむね105~111。つまり、警視正に昇任すると、最大で約1割も実質的に“減給”されてしまうわけです。

 昇任前の警視といえば、中小規模警察署の署長クラス。いわばその地域のボスであり、かなりの裁量権を与えられています。警視正になれば、その自由な身分を失い、おまけに給料まで下がってしまう。当然、警視正への昇任は、ノンキャリア組には不人気です。こうした状況を是正するため、警視の給与額を下げるという“裏技”を繰り出す自治体も出始めているほどです。

 では仕事の内容自体は、高給に見合うほど大変なものなのでしょうか? 確かに3連勤の3日目に翌朝まで24時間働く交番勤務などは相当ハードですし、部署によっては日常的にかなりの危険を伴います。

 ただし警察官というのは、繁閑の波が非常に大きく、寝ずの張り込みをするときもあれば、まったく仕事のないときもよくある。だから多くの警察官は、上手にサボるすべを身につけています。現に私は何人もの警察官から、パトロールと称し、こっそり帰宅して昼寝しているとかなじみの飲食店で油を売っているとかいった話を幾度となく聞かされています。

 ただしこれは単なる職務怠慢というより、警察官という“激務”に適応した結果ととらえるべきだと私は思う。勤務規定を杓子定規に守って仕事のないときに無理をするより、重要なポイントを見極めてそこに全精力を傾注するほうが、はるかに効率的かつ効果的です。それに、街の飲食店などとコネクションや信頼関係を築いたり、そうした場で同僚らとのコミュニケーションを図ったりすることは、捜査や情報収集などにおいて大きなメリットがあることも忘れてはなりません。

 警察官のそうしたある種の“適応能力の高さ”を象徴しているのが、警察庁長官の人事でしょう。大別すると警察庁には、警備局・刑事局・生活安全局・交通局という4つの内部部局があり、一番上にいわゆる公安警察を抱える警備局、次に刑事局、という厳然たるヒエラルキーが存在しています。となれば当然、警察庁のトップたる警察庁長官は、警備局出身者で独占されそうなものですが、実際にはそうなっていない。いや、かつては確かにそうだったのですが、90年代以降、刑事局をはじめ、警備局以外の部局出身の長官が急増しており、出世コースが明確でなくなっているのです。

 これは、警察に対する社会的要請が時代と共に変化してきたことと関係があります。戦後から70年代まで日本において最大の脅威と考えられていたのは共産主義。だからこそ、それを管轄する警備局が力を持った。そして共産主義の衰退によって、警備局はその力を失ったわけです。近年の長官を並べてみると、第22代(09~11年)安藤隆春は暴力団、第23代(11~13年)片桐裕は初の生活安全局出身者でサイバー犯罪、第24代(13年~)米田壮は大阪の裏社会と、社会問題化している分野のスペシャリストばかり。社会情勢の変化に対応する柔軟性が組織になければ、そんな多彩な顔ぶれにはならないでしょう。

 警察という組織の高い適応能力は、その是非はおくとして、天下りにおいても遺憾なく発揮されている。警察庁の4部局は、それぞれ多くの天下り先を確保しています。とはいえ、生活安全局はパチンコ業界、交通局は自動車業界というように、管轄業界へストレートに天下るわけではない。上層部が各ポストを適度にシャッフルして、退職者を順番に当てはめていくのが原則です。その狙いは、特定の業界や企業との癒着を避け、批判をかわすことにある。実に巧妙な手口です。

 警察官の再就職先は、警察庁の幹部のみならず、下は巡査に至るまで用意されています。もっともポピュラーなのが、企業のクレーム処理係。99年に起きた東芝クレーマー事件において、電話で製品の修理を依頼した購入者に対して激しい言葉を浴びせた東芝の渉外管理室担当者のような仕事が典型例です。

 こうした事実が明らかになるたび、警察の利権や癒着構造がやり玉に挙げられます。しかしことはそう単純ではない。考えてもみてください。ここ日本において、すべての法律を遵守して活動していた企業がどれだけ存在するでしょうか? 道路使用許可を取らずに映画を撮影していたことなどよくありますし、自動販売機の多くは公道にはみ出していて、スーパー前の路上も客の自転車であふれかえっていた。厳密にいえばどれも違法です。しかし、警察OBが企業に入り込んでいることによって、それらは問題となることなく、企業は円滑に活動することができる。それが日本の社会の実情です。

 手当で稼ぐ給与体系、抜け道の多い勤務規定、完璧な天下りシステム。よくも悪くもそれらはすべて、警察が社会の実情と需要に適応するため、長年かけて培ってきたものです。それらを単なる警察の腐敗ととらえ、個別の問題として批判してもあまり意味がないと私は思う。むしろ、賄賂が通じないだけでも、海外と比べて日本の警察はまだしも健全というべきかもしれません。

河合幹雄(かわい・みきお)
1960年生まれ。桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学)。京都大学大学院法学研究科博士課程修了。社会学の理論を柱に、比較法学的な実証研究、理論的考察を行う。著書『安全神話崩壊のパラドックス』(岩波書店、04年)では、「治安悪化」が誤りであることを指摘して話題となった。その他、『終身刑の死角』(洋泉社新書y、09年)など、多数の著書がある。

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