サイゾーpremium  > 特集  > 政治・経済  > パチンコ企業各社の次なる生き残り策は"カジノ構想"か?
『パチンコに日本人は20年で540兆円使った』(幻冬舎新書)

【1】まででは、パチンコ企業が最近の活路としているポップカルチャーへの出資事情について触れてきた。しかし今業界は、さらに大きな金のなる木カジノに向けて動いているとも囁かれている――。

 日本維新の会・石原慎太郎を当主に据える石原一家が、いまスキャンダルに揺れている。きっかけは、朝日新聞(3月14日付)が報じた、三男・石原宏高(現・自民党代議士)と大手パチンコメーカー・ユニバーサルエンターテインメント(以下、ユニバーサル社)による公職選挙法違反の疑いだ。2012年12月の衆院議員選挙において、宏高氏の陣営はユニバーサル社に支援を要請、同社はこれに応じて社員3名に選挙運動をさせたことが指摘され、その後「週刊文春」(文藝春秋)などを始めとする週刊誌がこの疑惑を追及、そこでは石原親子とユニバーサル社の不自然な関係が取り沙汰されている。

 ユニバーサル社は年間売上高約748億円(12年3月期/連結)を誇る大手メーカー。P58でも取り上げた通り、代表の岡田和生氏が今春箱根に巨大な美術館を開館するなど、余裕のある経営ぶりを見せている。そして岡田氏は長年石原慎太郎の後援者でもある。東日本大震災での電力不足に際して「パチンコは電力の無駄遣い」などと批判を繰り返し、パチンコ業界からも反論を受けた氏が、なぜパチンコメーカーの代表と昵懇の仲なのか? そこには、近年議論の的になっているカジノ構想が関係しているというのだ。

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2019年6月号