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『新・実例に学ぶ「政教分離」』(展転社)

――特集【1】から見てきた通り、宗教と政治のつながりがタブーとなっているその前提には、近代以降の社会で確立した政教分離という思想がある。ここでは、そんな政教分離の原則について各国の最新事情を見ていこう。

 多くの近代国家にとって、原則となっている「政教分離」。

 この問題に対して、現在、海外ではどう取り扱われているのか? 「政教分離」について詳しい同志社大学神学部・小原克博教授に解説いただいた。

 まず、アメリカ。11月6日に投開票が行われた大統領選挙では、「中絶反対」「同性婚反対」などを掲げるキリスト教会の声が、候補者の発言に影響を与えた。

「アメリカも政教分離を掲げていますが、正確にいえば『宗教と政治の分離』ではなく、『教会と国家の分離』。この場合、大統領の宣誓が聖書に手を置いてなされることはアメリカの宗教理解からすれば許容範囲ですが、特定の教会組織や宗教団体が国政を担うようになってはいけない、すなわち『国教樹立の禁止』ですね。だから、宗教界が団体をつくり、政治に働きかけることは問題がありません」(小原教授)

 特に、民主党と共和党の人気が拮抗していた今回の選挙では、宗教団体の浮動票が、キャスティング・ボートを握ることも予想された。

「宗教団体による組織票の割合は、決して多いわけではありませんが、まとまった票が獲得できることは間違いない。候補者の人気が拮抗した選挙の場合、その影響力は無視できません」(同)

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2019年12月号