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第1特集
密接につながる宗教と政治【1】

自民党は真如苑、民主党なら立正佼成会…票のためなら歓迎!? 政治と宗教のあまりに打算的な蜜月

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――日本では政治と宗教は相互に不介入であるべきものだとされてきた。だが、実際には公明党だけでなく、多くの政党が密接につながっておりそのつながりは無視できないものになってきている──。

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(絵/管 弘志)

入信いたしますので、次の選挙はひとつ投票のほうを…
■政治側
【メリット】
宗教はわかりやすい大票田!
宗教団体と結びつくことで集票を期待できる。選挙期間中の相手陣営に対するネガティブキャンペーンも含め、組織的な政治行動という意味で重要なリソースになっているようだ。政治家個人の信仰心は、関係ないケースがほとんど。

【デメリット】
宗教からの献金がスキャンダルになることも…
「新興宗教とつながっている」という事実は、露見すればそれ自体が有権者にマイナスイメージを抱かせる。場合によっては、個別の政策の実現に対して宗教団体から有形無形の圧力がかかることもあり、発言の抑止力となることも。

宗教法人法改正したら、末法! 末法! 末法!
■宗教側
【メリット】
法人非課税はおいしい利権!死守すべし
特に、有力な政治家とつながることで、宗教法人法の改正に対して圧力を加えることになる。また、記念式典や講演・勉強会などに政治家を招待して、教団の泊をつけることも可能。

【デメリット】
対立宗派との宗教闘争に発展!?
対立する宗教団体を牽制するために特定の政治家に協力する団体も少なくないが、選挙で負けると、信者が「だからあの宗教はだめだ」とネガキャンの具にされるなど、相手からの圧力を強めることになる。選挙に資金と人的資源を投入したことの見返りを得られず、結果としてそうした政治行動に愛想を尽かした信者が、離れてしまうことも。


 民主党政権への失望の裏返しでもあった支持者の期待、あるいは無関係の事件報道で自身の顔写真を放送されたとして11月、TBSに対して自ら批判を繰り広げた“ネガティブキャンペーン騒動”など、先の衆院総選挙に向けて日増しに注目度を高めていた自民党・安倍晋三総裁。その母・洋子氏は仏教系新宗教「真如苑」の熱心な応援者として知られ、自身は宗教法人「生長の家」の関連団体・青年真志塾で講演を行うなど、かねてより宗教団体とのつながりが指摘されてきた。

 政治家や政党と宗教団体とのつながりは、憲法により規定された「政教分離」に抵触する可能性があり、政治側がおおっぴらに認めれば、改憲論にも踏み込む必要が生じる。そのため、メディアでもタブーなものとして報道されてきたが、公明党と創価学会とのつながりは言うに及ばず、それは決して珍しいものではない。政党運営に詳しい政治記者が語る。

「信者と支持者が完全に重なっているわけではないという注釈付きですが、党単位でいうと基本的に、自民党は真如苑や神道政治連盟、民主党なら立正佼成会、崇教真光などから、政治献金を受けているほか、選挙支援や日常の政務で教団の信者がボランティアスタッフになるなどして、支援を受けています」(※特集【2】の図表参照)

 一方、宗教としても「宗教団体の法人指定が許認可制である以上、政治とのつながりは避けられない」(同)という。

 宗教法人法の改正が叫ばれ、改正案が取り沙汰される昨今、非課税や優遇措置を維持するには政治の力が必要であり、政治家に恩を売っておくメリットは小さくない。

 特に、宗教法人税への課税が強化され、集金システムを厳しくチェックされることを宗教団体は怖れているようだ。宗教が熱心に政党を支持するのは、2008年までにまとめられた「公益法人制度改革」に反対するため、というのが大部分だ。これまで非課税であった公益法人に対して、公益認定を受けられない場合は課税を行うように改編。現状では、宗教法人への影響はないが、国家の財政が傾いている今、「宗教団体にも課税を」との声が上がってきている。

「宗教法人が非課税の理由は、簡単に言うとお布施で成り立ってるため。もともと神社・仏閣は公益性のある施設として、檀家からの維持費でなりたっていたからです。なお、宗教法人も営利事業を行った場合にはその部分は課税対象となります」(同)

 これに対し宗教界側からは「宗教法人に課税が命じられれば、施設や団体の維持が困難になり、信教の自由が脅かされる」として、反対の声を上げている。

「創価学会と立正佼成会のように、普段は、同一選挙区内の対立候補を支援するなど、相反する立場でも、これには手を組んでNOを出している。ですが、新宗教のように、カリスマ的な教祖があの手この手で信者からお布施を吸い上げて私腹を肥やしているような状況となっており、当然憲法を見直すべき状態にあることは間違いない」(同)

 これ以外には「団体の講演会に政治家を招くことや、選挙対策本部などで布教活動ができる」こともあるほか、公明党から推薦を受けたこともある元衆議院議員で、弁護士の早川忠孝氏は、「各団体の理念、存立の基盤となる教義などに同調できる議員に協力することもある」という。

「例えば神道政治連盟は、靖国神社と別に戦没者の慰霊施設を建設することをなんとしてでも阻止したいと考えており、当然、特定の候補者を支持する際には、この国立戦没者慰霊施設建設反対などが最低条件になるでしょう。支持する段階で“慰霊施設建設には反対する”という誓約書を取っている可能性もあります。もっとも宗教上の対立関係から、例えば立正佼成会などは“創価学会に有利な政治体制を作らせないために”と、公明党の躍進を阻止するための対立候補を支援する動きもありますが」(早川氏)

 政治家・政党の立場からすると、宗教団体とつながることのメリットは、よりわかりやすい。11月に「週刊文春」(文藝春秋)が「(09年の総選挙時に衆院議員を落選した)石原慎太郎氏の三男・宏高氏が幸福の科学に入信していた」と報じたが、「選挙前だったら、誰でもすべての宗教に入信したいはず」と、前出の政治記者は語る。

「公明党にだって“創価学会からの支持だけあればいい”なんて議員はいない。一票もらえるなら、キリスト教にもPL教団にも頭を下げる」(前出政治記者)

 政治家自身の信仰心はさておき、実際に複数の宗教団体に入信している政治家も多く、入信までしなくてもセミナーを受けることは少なくないそうだ。実際にある企業の社長も務めているある議員は、企業間の付き合いもあって、複数の教団に入信しているという。

「宗教団体は、非常にまとまりの強い集団です。それゆえに、組織的な動きをしなければならない選挙において、組織力を発揮することになる。政治家があらゆる宗教団体に顔を出すのは、そのまま集票につながるからです」(早川氏)

「“選挙と宗教”という話になると、だいたい公明党や自民党が話題に上りますが、民主党もズブズブ。例えば参議院議員の白真勲は、04年に初当選してから、現在まで一度も政治資金パーティーを開いたことがない。これは立正佼成会の手厚い支援があるからです。野田改造内閣で復興副大臣兼内閣府副大臣を務めた末松義規も、立正佼成会と深いつながりがあることで有名です」(前出政治記者)

タブー視せずに法改正の議論を

 さて、こうした政治家・政党と宗教団体のつながりが語られる際に、常について回るキーワードが「政教分離」の原則だ。日本では、日本国憲法第20条により以下のように規定されている。

【1】信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
【2】何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
【3】国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 これに沿って考えるなら、税制で優遇措置を受けている宗教団体が、その資金力で政治に影響力を行使し、利益誘導に利用するようなことは、あってはならない。過激な教義を持つカルト教団が国政を牛耳る可能性を排除することも含め、心強い条文に思えるが、この「政教分離」こそが「政治と宗教の関係をタブー視させ、さも“裏で手を組んでいる”ような不健全な状態を作っている」と指摘するのは、安倍晋三や中曽根康弘などの首相経験者とも親交があり、彼らの出演する番組も放送しているシアター・テレビジョン社長の浜田マキ子氏だ。

「例えばアメリカ大統領は就任時、キリスト教の聖書に手を置いて宣誓を行い、ドイツではキリスト教民主同盟が戦後の資本主義的復興に大きく寄与している。そのなかで日本だけ、心を律する精神基盤としての宗教が政治と一切かかわってはいけない、というのは不自然です」と、浜田氏は主張する。

「戦後、GHQが“国家神道、あるいは天皇制という宗教が軍国主義を生んだ”として、日本人を洗脳するように、憲法に政教分離を盛り込みました。確かに、オウム真理教のようにカルト化した宗教の教祖が総理大臣になるようなことがあれば大問題ですが、宗教が団体として、特定の政党を応援し、政治家が宗教的理念に則って活動することにどんな不都合があるのか、その改善策も含めて堂々と議論することが必要でしょう。過剰に政教分離を絶対視するのは、結局憲法改正の是非という議論からも、目をそむけていることになります」(浜田氏)

 前出の政治記者も、「公明党と創価学会との関係を考えると、公明党という政党に創価学会というシンクタンクグループがついているようなもの」として、憲法上で定められた政教分離を盲信することには懐疑的だ。

 一方で、前出の早川氏は、「新宗教がカルト化する可能性はいつでもある」と警鐘を鳴らしつつ、「宗教法人法が宗教団体を保護しすぎていて、収支だけでなくその活動実態が見えない新宗教に対して国民は不気味な印象を抱き、タブー視するようになっている。政教分離、宗教法人法の改善について切り込む政治家がいないことが問題です」と指摘する。

 これに対し、前出の政治記者は「議員が憲法改正や、宗教法人法に触れないのは当然。そんな話をしたら宗教側は即座に支持者を変える。そればかりか対立候補につくことさえあり得ます。実際に、メディアのインタビューでちょっと宗教法人法に踏み込む発言をした候補が、次の選挙である新宗教からネガキャンをはられた」と語るが、それにしても政治と宗教の、互いの打算をともなう、あまりにビジネスライクな関係が見えてくる。

 だが、早川氏は「無党派層が増えているなかで、固定した大人数が確保できる宗教団体の組織票はキャスティング・ボートを握ることになりやすく、存在感は増しています。09年の解散総選挙は、民主党が優勢となり、第3極の公明党がどちらにつくかが注目を集めたことは記憶に新しいでしょう」と、この相互関係に、懸念を示す。

 国民の政治不信が拡がっている昨今、過激な教義を持つカルト教団が国民の目を盗み、政党と結んで間接的に政治にコミットする……というわかりやすい問題は生じなくても、政治と宗教の結びつきが、特定の宗教団体への利益誘導や政策のブレを招くことは看過できない。「宗教が団体として政治献金をできるように宗教法人非課税を撤廃、政教分離を見直して、よりオープンに議論ができればいいのですが」(浜田氏)というように、政教分離の是非や宗教法人法について、深く考えるべきだと言えるだろう。

(文/伊田祐介)

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