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民主、自民の議員も顔をしかめる

弱者救済のはずが中小企業イジメにつながる"改正貸金業法"の落とし穴とは?

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 6月18日に改正貸金業法が施行され、貸金業者からの借入残高を原則、年収の3分の1以下に制限された。返済能力が低く、借金地獄に陥る主婦や若者を助けるための改正と見られがちだが、事はそう単純ではないらしい。今回の改正に真っ向から反対する民主党・藤末健三議員、自民党・平将明議員に聞いた。

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借りにくくなることは、本当に良いこと!?

──本号発売時には、改正貸金業法が施行されています。多重債務者救済のためといわれていますが、2人とも反対の立場をとられています。改正のポイントと問題点を聞かせください。

藤末(以下、) ポイントは2つ。ひとつは個人利用者が年収の3分の1までしか借りられなくなる総量規制の導入。もうひとつは上限金利の引き下げです。つまり、これらによって、貸し手はより慎重に貸し付けるようになり、借り手は借りにくくなるということ。主婦や若者を助ける改正と見られがちですが、実際の借り手には中小企業経営者が多く、その7割は個人経営です。青果店のお父さんが短期的に1000万円借りたくても、年収3000万円ないと借りられない。個人の借り入れも含めた短期的なやり繰りができなければ、彼らは商売ができません。

 僕は議員になる前に大田市場(東京都)で野菜の仲卸をしてたから、その気持ちはよくわかる(笑)。彼らが市場で仕入れるときはキャッシュなんだけど、野菜を納めるレストランからは代金を月末払いでもらうわけです。仮にそこで「今月は苦しいから、来月末まで待って」とレストランから言われたら、青果店は終わりです。あるいは梅酒業者さんは、梅の出荷シーズンに限定して多額の仕入れ資金が必要になる。そこを一律に3分の1とされてしまうと、商売はできない。銀行はそういう細かいニーズに対応できないから、ノンバンクが埋めてきた。それが今後はできなくなるんです。

 そういう影響を受けて困る方々が、全国で600万人といわれています。実際、小規模事業者の約35%が、消費者金融を使った経験を持っている。潜在需要を含めたら、影響を受ける人はさらに膨らみますよ。

 民間にいた立場で言うと、資金繰りの危機ってある日突然やってくるんです。客から「支払いを10日待って」と言われた瞬間、資金ショートで終わる。そういうリアルなビジネスの現場を知らないエリートバカが「高い金利で貸すのはかわいそう」という次元で作ってしまった法案ですよ。法案自体は2006年の自民党政権時代に作られたんですけどね。

 当時の法案作成の雰囲気は、どんな感じだったんですか?

 当時、僕は当選直後の1年目だったんだけど、あのときは反対意見を言う人間は「サラ金業者の回し者か」と叩かれて大変だった。小泉チルドレンも推進派で、僕も小泉チルドレンなんだけど反対したんです。でも、ほかの反対派の先生がコワモテな方ばかりで(笑)。片や若手で正義の味方みたいなチルドレンたちが「弱者を守ろう」なんてやってる。メディアも正義対悪みたいな単純化した対立構図を作るしね。僕も悪者扱いされて、かなり嫌な思いをしましたよ。

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平将明氏。

──法律が改正されると、具体的にどんなマイナスの事態が想定されますか?

 すでに銀行は、消費者金融などノンバンクへの融資を減らしてますから、ノンバンクも小規模事業者への貸し渋りをもう始めています。

 00年に一度、上限金利を引き下げましたよね【註:出資法の上限金利が、年40.004%から現行の年29.2%まで引き下げられた】。そこで何が起きたかというと、借りられなくなった人たちがヤミ金に流れ、それを受け、ヤミ金の摘発が増大した。同じことが起こりますよ。

 やっかいなのは、そういう変化って劇的に表れない。法改正によって自殺者や破産件数が増えても、金融庁は「それは景気後退が原因です」とか言うに決まっている。

 かならず言いますね。問題は起こらなかった、予想通りだと。

 そもそも、社会問題にまでなった多重債務だけど、そういう債権って、全体の2割程度。一部の問題債権のために全体を規制して、健全な商売を続けている8割の事業者の資金調達を止めてどうするんだという話ですよ。本来は2割に対するセーフティネットの充実を図るべきなのに。包丁で刺した犯人がいるから包丁の販売を禁止しようという、本質を履き違えた議論なんです。

──セーフティネットの方法論としては、具体的にどんなことが考えられますか?

 海外ではこういう問題には、行政が手を差し伸べている。ヨーロッパでは利害関係のない教会が相談に乗ってあげたりね。日本も弁護士や行政書士に債務処理をやらせないで、自治体が窓口を設けてボランティアベースで面倒見るべきですよ。

見切り発車で再改正は必須 超党派で対応していきたい

 そもそも、債務者処理を弁護士がやってるのがおかしい。国が無料でやれば済む話ですから。現状では弁護士に過払い請求業務を依頼して取り返しても、半分くらいは手数料で持っていかれる。破産手続きにしても、儲かるのは弁護士だけ。お金が貸金業者から弁護士へ移動しただけで、利用者は救われていません。

MEMO改正貸金業法
6月18日に施行された法律。具体的内容は本文にある通りだが、その認知度の低さも問題とされている。4月の段階で、消費者金融やクレジットカード会社の利用者1000人のうち、法改正を知っている人は約49%にとどまっている。

 法的処理と並行して、メンタルなサポートも必要です。どうしたら同じ過ちを繰り返さないかというカウンセリングをしっかりする。すでに生活保護制度や自己破産など、再生のための仕組みはあるので、これに失業者対策としての職業訓練などもパッケージにして提案してあげるとか、方法はいろいろありますよ。そもそも、官僚や政治家は現場の声を理解していないんだけど、その理由のひとつに現場の声が届きにくいというのもある。サラ金から借りてる人たちは「これだけ借りて困ってます」と言いづらい。だから官僚から「平さん、困った人の声なんて聞いたことない」と、よく言われますよ。

──お2人は今回の法案に反対されているわけですが、逆に賛成派の層はどんな方々ですか?

 それはもう、弁護士や行政書士などとつながりの深い勢力ですよね。今回の法改正で一番得するのは弁護士業界ですから。

 弁護士業界は今、過払い請求バブル。施行されればノンバンクから借りられないサラ金難民が増えて、弁護士はますます忙しくなる。でも、過払い請求って非常に簡単な事務で儲けられる誰にでもできる仕事だから、プライドある弁護士さんは手を出してないんだけどね。

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藤末健三氏。

 いずれにしても18日の施行は動かないので、運用という形で現実にできることを考えると、とにかく個人と事業主の区別をつけようと。具体的には、青果店なら事業計画書があれば融資OKというところまで今こぎ着けた。ただ、それも実際には大変なので、明らかに事業主だと確認できれば計画書がなくても融資を認めますと。そこまでは通りそうな流れです。それが今できる精いっぱいかなと。どうですか平さん、これで許してくれますか。

 いや、だめなんで(笑)。自民党は法改正に向けて準備していくつもりですよ。それに、今回の改正で収入のない専業主婦は配偶者の同意がなければ借りられなくなるけど、主婦も返済履歴が正常なら貸してあげればいいと僕は思っています。僕だってサラリーマン時代、結婚式が重なるとお金がなくなってカードで借りたりしてた。主婦だって医療費とか子どもの給食費なんかを、そうやってうまく回してる人が少なくないんです。

 なるほど、そうですか。僕は経営者のことを主に考えてたけど。

 なんにしても、法律を作った側の責任として追跡検証する義務があるので、これは超党派で勉強会を作ってやればいい。それでだめなら議員立法。

 それはいいですね。やりましょう。僕も経済委員会に所属しているのでちょうどいいですよ。

 僕も今、経済産業部会長だから。あとは超党派で施行後の状態をしっかり検証して、その上で必要な立法を目指せばいいと思いますよ。
(構成/浮島さとし)

平将明(たいら・まさあき)
自民党衆議院議員。1967年生まれ。早稲田大学卒業。実家の大田区青果市場の仲卸業社長や東京青年会議所理事長などを務めたのち、05年の衆議院選挙で初当選(ニ期目)。党経済産業部会部会長などを務める。経営者としての現場経験を生かした経済政策を打ち出している。

藤末健三(ふじすえ・けんぞう)
民主党参議院議員。1964年生まれ。東京工業大学卒業後、通産省(当時)勤務を経て、東京大学助教授に。04年の参議院選挙で初当選(一期目)。党青年局長などを務める。党内きってのIT通として知られて、ブログやツイッターを通じて、近況報告やオピニオンを積極的に発信している。

サラ金難民続出は確実!?

 

改正貸金業法は06年12月に国会の全会一致で成立した。07年から段階的に施行されており、この6月18日の「総量規制」と「上限金利引き下げ」などの導入により完全施行となる。日本貸金業協会の調べでは、現行の貸金業の利用者のうち51%が総量規制に抵触。その半数は「生活維持のために新たな借入先が必要」としており、資金繰りに困窮する"サラ金難民"が激増すると見られている。また、出資法で定められている上限金利年29.2%が、利息制限法の上限と同じ年15~20%にまで引き下げられる。

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