事業仕分けをめぐる民主党の目論みとメディア報道の懸隔【前編】

──民主党政権の目玉政策のひとつ、事業仕分けをめぐっては、さまざまな報道がなされた。そのほとんどが、仕分け後の処遇をめぐる、礼賛と批判だったが、連日大手メディアに取り上げられるなど、世論の関心の高さも伺えた。だが、事業仕分けを差配した民主党・枝野幸男議員は、その目的について、「納税者に事業の正当性と説明がなされているか」を判断させるものであり、予算の削減ではないと言い切る。報じる側の大手メディアが抱えるいびつな問題とともに、事業仕分けの反論、非難への見解、そして本来の目的について、枝野氏に聞いた。

【今月のゲスト】
枝野幸男（衆議院議員）

神保　今回は、事業仕分けで統括役を務めた枝野幸男衆議院議員をお招きしました。事業仕分けに関してはさまざまな報道がありましたが、本来の目的とは裏腹に、「仕分けでいくら削れるか」という金額の部分に過度の関心が集中してしまったのが、少々残念な気がしました。

宮台　今回の事業仕分けは、国民が、自分たちの支払った税金がどう使われているのかをチェックし、単なる漠たる不満を越えた「合理的な疑い」を持ったり、その疑いゆえに憤ったりする、初めてのチャンスでした。その意味で、第一に、プロセスが全面的に公開されたことが重要です。議論の様子を見て、納得したり、憤ったり。そのこと自体が、国民にとって、有権者とは何を期待された存在なのかを理解するための、大きな経験になったでしょう。数字をめぐって国民を一喜一憂させるが如きメディアの報道は、事業仕分けの本来の意味や重要性との乖離が見られました。