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第1特集
セブン-イレブン帝国崩壊への序章 "排除命令""労組結成"で激震中!【4】

セブン‐イレブン問題に"姫"も参戦! 姫井由美子議員が廃棄問題に待った!!

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 本誌ではお馴染みの民主党の姫井由美子参議院議員も、国会で質問を行うなど、コンビニ問題に積極的に取り組んでいる。今年3月の農林水産委員会でも、本部の加盟店に対する「優越的地位の濫用」を問題視しつつ、地元・岡山でセブン-イレブン加盟店オーナーが自殺したことに触れ、「セブン-イレブンの制服を着て首をつったんです。この死に方が何を訴えているか、おわかりだと思います」と、インパクトのある発言している。姫井議員は、今回の加盟店オーナーよる労組結成に関しても、全面的にバックアップする姿勢を見せているが、同議員は「廃棄されたコンビニ弁当のリサイクル」についても問題提起をしている。

「千葉県にあるアグリガイアシステムという企業は、セブン-イレブンなどで廃棄されたお弁当をリサイクルして、家畜の飼料を作る飼料化センターを運営していました。しかし、農水省の交付金15億8000万円を投入したこの施設は、6月末で操業を停止し、全従業員が解雇されています。わずか2年足らずで飼料化事業が頓挫してしまったのは、コンビニで売れ残ったお弁当をリサイクルするという計画自体に無理があったのだと思います」(姫井議員)

 この莫大な税金を投入した事業が頓挫した大きな原因は、予定量ほど廃棄弁当が集まらなかったことに加えて、コンビニ弁当には添加物などが混入されすぎという理由で、製造された飼料を購入する業者が少なかったからだ。もったいない精神で進めた事業も水の泡と化し、もったいないの上塗りをしてしまったわけだ。それでも、コンビニ弁当をはじめとして、食品のリサイクル問題は、国家として取り組んでいくべきものだと姫井議員は言う。

「今回の排除措置命令は、公正取引の観点からの処分ですが、まだ食べられるものを廃棄するのはもったいないという当たり前の考え方からしても、当然の処分です。食料自給率の向上、食品リサイクルという国家が取り組むべき政策は、各行政機関が整合性を持って進めなければなりません。私も今後、食料政策という観点を持ちながら、フランチャイズ取引を適正なものとしていく法制度の整備に取り組んでいきたいと思っています」(同)

 民主党政権誕生時には、「姫井由美子・コンビニおよび食料政策担当大臣」となるのか!?

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ひめい・ゆみこ
岡山県選挙区選出の参議院議員。民主党所属。「国会議員に当選してから最初に受けた陳情がセブン-イレブンオーナーからだったこと」から、コンビニ問題に積極的に取り組んでいる。


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