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第1特集
夫婦同姓の強制は日本だけ

実現しない選択的夫婦別姓制度と“主人”の呼称に通底する主義主張

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――先の衆院選の自民党勝利で、選択的夫婦別姓制度の実現はまた遠ざかった感がある。主要政党の党首の中で、岸田総裁だけが別姓制度導入への反対を表明しているからだ。今回はこうした問題と、「主人」「嫁」「家内」といった配偶者の呼び方の関係について考えてみたい。

「来年の通常国会に選択的夫婦別姓を導入するための法律を提出することに賛成という方は挙手をお願いします」。記者のこの質問に対し、9人の党首のうち、8人の党首が挙手。手を挙げなかったのは、中央の自民党・岸田文雄総裁、ただひとり──。

この情景が展開されたのは、衆院選公示前日の10月18日。希望する夫婦は、結婚しても結婚前のそれぞれの姓を使い続けられるようにする、「選択的夫婦別姓制度」の導入に対する与党自民党の姿勢が浮き彫りになったのだ。

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阪井裕一郎氏の著書『事実婚と夫婦別姓の社会学』(白澤社)

「法律的な結婚をしないで、事実婚をして夫婦別姓で生活している人というと、すごくリベラルで左翼的な人なのではないかと思われがちかもしれませんが、決してそうではありません。多くの人はむしろ普通の結婚を望んでいるのです。さまざまな事情で名字を変えられない、変えたくないのが理由で夫婦別姓にしているということは、私が行った調査でも非常にはっきりしました」

そう話すのは、福岡県立大学で教鞭を執る、家族社会学が専門の阪井裕一郎氏だ。阪井氏の著書『事実婚と夫婦別姓の社会学』(白澤社)には、同氏が聞き取り調査したさまざまな夫婦別姓の夫婦が登場するが、そのスタイルを選んだ理由は「職場が旧姓使用を認めず、それまでの人脈を変えたくなかったから」「日本の婚姻制度に違和感があるから」「養子縁組をした姉の子どもの名字が変わるのが嫌だったから」などさまざまだ。男性はつい意識から外れがちだが、名字が変わることで免許証、パスポート、銀行口座などさまざまな方面で変更の手続きを強いられるのは、ほぼ女性の側だ。日本の法律では結婚すると夫か妻の姓どちらかに統一しなければならないが、現行では96%のケースで女性が姓を変えるといわれている。

「特に名前で検索される論文が実績として評価される研究者にとって、名字が変わるのは致命的な事態。現在、日本では結婚した女性研究者のほとんどが社会的には旧姓をそのまま使用しています。会社でも旧姓のまま仕事をする女性は多いし、実質的に日本の社会はすでに夫婦別姓の社会になっていると言ってもいい。しかし、法律だけがそこに追いついていない。というより、ある種の人たちが、法律的には絶対に夫婦同姓の制度を守ろうとしているようです」(阪井氏)

それはすなわち日本の保守層であり、自民党とその支持者とみられるのだが、その反対の理由について阪井氏は、「論理的な反対ではなく、自民党が言う伝統こそが日本の家族なのだという、宗教的な信念のようなものすら感じますね」と言う。

実際、自民党では選択的夫婦別姓制度の法制化について、「家族の絆を弱める」「通称使用を認めればそれで十分」といった意見が多く、法案提出には至っていない。岸田総裁も就任前は選択的夫婦別姓制度導入に前向きな発言をしたこともあったのだが、総裁就任後はすっかり現制度を守る方向に傾いているようだ。

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