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『クロサカタツヤのネオ・ビジネス・マイニング』第84回

【クロサカタツヤ×伊藤大貴】国際ルールの策定は戦争だった!? 日本の敗戦と闘病をきっかけに起業した元市議会議員の挑戦

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●地方公共団体の総職員数の推移(平成6年~令和2年)
(出典)総務省

――地元の役所に行って手続きするたびに「なんでこんなに効率が悪いの?」と愚痴のひとつも言いたくなる今日この頃。マイナンバーカードを申請してから数ヶ月待ちという有り様は、まるで人気ゲーム機の入荷待ち。でも、手続きがまともにできるだけまだマシで、財政破綻して行政サービス自体を取り止める自治体だってある。下り坂をまっしぐらのニッポンが、それでもデジタル改革を進めながら効率化するには、一体どうしたらいいの?

クロサカ 今月のゲストは、新たな公共の形を模索するため自治体と民間企業とのマッチングを目指すスタートアップ、株式会社Public dots & Companyを創業した伊藤大貴さんです。伊藤さんは、横浜市議会議員を10年務めた後に起業されていますよね。

伊藤 大学院を出たのがちょうど2002年で、就職氷河期でした。理工学部の情報通信学科でしたが、「技術系ジャーナリズム」が面白いと思っていたので日経BPに就職しました。そこで僕がおもしろいと思ったことは「産学連携」と「ルールメイク」だったんです。特にルールメイクについては、ちょうどヨーロッパで新たなRoHS指令【1】という有害物質規制の準備が進んでいて、電子回路基板のハンダに含まれる鉛も対象となるので日本企業が右往左往していたんですね。

クロサカ なるほど。私も情報プライバシーやセキュリティの標準化に係わった経験がありますが、国際的なルールの策定なんてまさに戦争そのものですよね。ルール1つで、企業どころか産業全体の売り上げが変わるじゃないですか。

伊藤 日本メーカーは真面目なので、規制ができるとそれに合わせて新素材で対応しようとします。この時も鉛を使わないハンダを開発して対応しようとしていた。でも、規制する側は、鉛をなくすことだけでなく、日本の産業競争力を削ぐことが目的。なのに、日本はルールメイクで頑張ろうとはしなかった。取材していて、「産業って、こんなにルールで右往左往しちゃうんだ」というのを目の当たりにして、ルールメイクの重要性を意識しました。

クロサカ 日本が今現在もルールメイクが下手だというのには、非常に残念ながら共感します。そうしたところから、次のステップに進まれたのは何がきっかけでしたか。

伊藤 間接的と直接的なきっかけがあります。間接的なのは、20歳の頃に靖国神社に行ったことです。基本的にノンポリなんで、あの戦争が正しかったのかどうかなんてわからないんですが、靖国神社で1つだけわかったのは、20代前半の夢や希望を持った若者が、個人ではどうしようもない歴史のあらがえない流れのなかで、兵士として死にに行くしかなかったということです。戦争によって誰かの人生が終わったのは、イデオロギーに関係なく現実のことじゃないですか。国際の場でのルール作りを見誤ると、こういうことになるんだと気がついて、不意に涙が流れてくるほど衝撃でした。

クロサカ それが、日経BP時代の経験にもつながっているんですね。

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