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税率の引き上げ延期は総選挙の争点とならない!?

すでにレジは10%に「増税前に選挙を」【安倍政権】の裏事情

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在任期間を延ばしたい安倍首相の思惑

2019年7月28日の任期満了に伴い、今夏中の実施が見込まれている参議院議員選挙。そこに衆議院の解散を当て込み、W選挙にする……という安倍政権の思惑が盛んに報道されているが……。なお、実際に衆参W選挙となれば1986年以来で、33年ぶりの事態に。

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 永田町に“解散風”が吹いている。菅義偉官房長官と親しい大企業の経営者は、菅官房長官と会食をした時に「安倍晋三首相は、衆議院を解散し、衆議院・参議院の同日選挙(衆参同日選挙)に打って出るつもりだ」という話が出たという。

 安倍首相自身も5月30日、経団連(日本経済団体連合会)の定時総会でのあいさつで、この解散風について触れ、「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ。ひとつだけ言えるのは、風というものは気まぐれで誰かがコントロールできるようなものではない」と述べている。

 衆議院の解散権を持っている首相としては微妙な発言だが、10月からの消費税率引き上げを見据えた場合、衆議院の解散の大義がどこにあり、何が総選挙の争点になるのかも微妙な情勢であることも、また確かだ。

 米中貿易戦争の影響も相まって、「世界経済が減速するのではないか」という懸念が台頭している。日本においても、さまざまな経済指標で景気悪化を示唆するような結果が出ており、増税に依る景気減速への懸念が高まってきている。

 4月18日に自民党の萩生田光一幹事長代行が、日銀が7月に発表する短観(全国企業短期経済観測調査)の内容次第では、「消費税増税の延期もあり得る」という認識を示し、物議を醸した。萩生田幹事長代行は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と衆議院の解散・総選挙にまで言及した。

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