サイゾーpremium  > 特集2  > 【アベノミクス】の成功と失敗

――マクロ経済が專門、近世以降の日本の経済史にも詳しい著名経済学者が語る、戦前リフレとアベノミクスの驚くべき類似性。リフレ政策は日本の景気を一気に好転させる。しかしそれは、あまりにも遅すぎたのであった……。

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首相のほか、数度に渡って蔵相を務めた高橋是清。二・二六事件で青年将校らの凶弾に倒れることとなる。

──一部の識者が、今日の状況を昭和の戦争前の状況に似ていると指摘しています。その指摘は妥当なのでしょうか?

飯田泰之(以下、) 識者の「戦前に似ている」という指摘は少々割り引いて聞かなければいけません。1950年代の逆コース論から、近年では小泉内閣まで、何かあると「戦前に似ている」と指摘するのは識者の性みたいなものです。もっとも今回の場合は経済環境に類似点はあるでしょう。ポイントはデフレ・円高不況と、それを金融緩和によって転換したリフレ政策です。経済の状況だけではなく、それに対する当時のメディアの主張も現在のものと非常に似ている。その前にまず当時の経済状況をお話ししておきましょう。第一次世界大戦のバブルがはじけたあと、長期の経済停滞状態が続きました。23年の関東大震災と27年の金融恐慌がそれに拍車をかけます。この長期停滞の原因とされたのが日本型経営の崩壊、もうひとつは中国経済の台頭です。当時の中心的な議論は、「グローバル化によって日本型の経営が時代遅れになったので、その改革なしに日本の復活はない」というものでした。主に「ダイヤモンド」(大正2年創刊)と「エコノミスト」(大正12年創刊)の二誌が、そうした“構造改革”の必要性を訴えていた。

──まさに現代の雑誌記事のようですね! その当時の「日本型経営」とは……?

 小僧から入ってのれん分けしてもらった零細企業がたくさんあるというのが、当時の日本型経営です。そして生産拠点の中国への流出。そのなかで、国際標準の金融システムを目指して行われた金融引き締めが賞賛される。日本銀行の岩田規久男副総裁の編著『昭和恐慌の研究』(東洋経済新報社)や大東文化大学の中村宗悦先生の『メディアが伝えた昭和恐慌』(東洋経済新報社)に詳しいですが、そこで紹介された当時の記事を読むと、旧字体を新字体に直せば今週の経済誌に載せても大丈夫だろうということがいっぱい書いてある(笑)。

──なるほど。

 ただ、その中で唯一「東洋経済新報」(明治28年創刊)だけが、長期停滞の原因はデフレである、もっというと円高にあると指摘していました。では何が必要かというと、円安とインフレであると。それによって輸出振興を中心に経済を立て直すべきだという主張です。なぜならデフレになると景気が悪くなるので、失業率が高まる。そうすると労働者は食えなくなります。あと、特に借金を抱えている中小農民の場合、物価、なかでも農作物価格が下がれば実質の借金額は増えるわけですから、農地を失い、小作農に転落する者が増える。

──いわゆる農村恐慌ですね。

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農村恐慌の典型としてしばしば挙げられる、東北飢饉の様子を収めた写真。こうした圧倒的貧困が、その後の日本の対外戦争を下支えしていった面も大きいのである。

 この農村の疲弊は30年代の日本の進路を決める通奏低音になっていきます。浜口雄幸内閣に代表される民政党の経済政策はデフレ派の主張に沿ったものでしたが、31年に発足した政友会中心の犬養毅内閣で政策は大きく転換します。犬養内閣は、発足したその日に円安政策に舵を切り、それまで頑張って保持してきた円高の固定相場制を放棄します。これによって一気に円安になり、株式市場は1年で約2倍まで成長、雇用情勢も景気も大きく回復する。これが昭和リフレ、つまり大蔵大臣・高橋是清によるかの有名な“高橋財政”です。

──まさしく安倍政権のような。

 そうです。この文脈でいうと、今の安倍内閣は犬養内閣であるし、黒田東彦日銀総裁は高橋是清といえるでしょう。そして戦前の日本において経済状態がいちばんよかったのが実はこの時期、30年代半ばなんです。日本GNPも35年頃に最高値を記録したと推計されます。しかし、20年代の長期停滞の傷は好景気によってすぐに癒えるものではありません。長期停滞はむしろその10年後に問題化することがある。キーになるのが絶望的な状況で育った子どもたち、つまりは長期停滞の10年後の若者です。そして、二・二六事件の大きな原動力になったものこそ、まさにそうした若者たちでした。金融緩和への転換によって、確かに経済は一気に立ち直る。しかし経済成長は、いつも富裕層から始まるんです。貧乏人や中間層から始まった景気回復など、歴史上存在しない。けれどもこのタイムラグの問題が悲劇を生むこともあるんです。30年代中頃まで日本の経済は好調ですが、その一方で、そういう機会に到底たどりつけないような圧倒的な貧困層が、それ以前の長期不況のなかで生まれてしまっていたということ。ちょうど今でいう「高齢フリーター」みたいなものです。で、彼らにとって何が希望だったか。それは戦争なんですよ。

──なるほど。

 つまり、戦前の日本の不幸は、高橋財政、リフレ政策が遅きに失したことにあるんです。その前に、社会を支える中層下層が壊れてしまっていた。不況の中で教育の機会もなく、ろくすっぽ栄養も摂ってないような貧困層が生まれ、彼らはもうなんでもいいからこの世の中をひっくり返してほしいと願っていた。その欲求を軍部が上手に拾ってしまったわけです。犬養毅は五・一五事件で、高橋是清は二・二六事件で、それぞれ凶弾に倒れます。二・二六事件の青年将校たちは、自分たちが正義で、悪いのは現政権だと思っていたのでしょう。でも本当に悪いのは、無為無策だった20年代の政権のほうなんですよね。よってまとめると、経済状況としては、日本の2012年までと1931年までの経済無策、その後に行われたリフレ政策も、株価や経済動向という共通点はあります。だけど、その後はどうか。確かにいまの日本でも低所得者層の増加が問題にはなっている。けれど、その不満が戦争に向かうかというと……とてもそういうレベルではないでしょう。

──むしろ、表面的には反戦のほうに向かっているというか。

 そうですね。戦前について「軍部の独走」と表現されることがありますが、実はその背景には民衆の圧倒的な支持があるわけです。そしてさらにその背景には、絶望的な貧困と圧倒的な格差があったことを忘れてはいけません。幸いなことに、現代の日本の場合は貧困層から圧倒的な戦争への支持が生まれるという状況にはありません。ここが大きな差でしょうね。そういう意味でいうと、実は戦前の日本に似ているのは、むしろ今の中華人民共和国(中国)かもしれないと思うことがあります。

──ほう、中国ですか。

 戦前の日本の特徴としては、経済・植民地獲得競争の両面で遅れてきた列強であり、そして民主化の度合いも中途半端であったことが挙げられるでしょう。中国は急速に成長した新興国です。そして、世界の先進的企業の多くは欧米と日本資本の経営です。あとは中華民国(台湾)、韓国、シンガポールですね。領土的拡張も、現代の状況では基本的には不可能でしょう。その中で、国内に圧倒的な格差問題を抱えている。そしてその声を無視できるほど完全な独裁国家ではない。すると、貧困・格差問題に端を発する国民の不満を解消してさらなる経済成長を果たすためには、何か大きいことをやらざるを得ないという閉塞感が、国内にどうしてもくすぶってきます。いまの中国の対外姿勢や軍の動きも、単なる政治的・領土的野心の結果ではなく、国内の不満をどう緩和していくかという背景があることを知っておかなければなりません。中国が今後どのような手段をもって国内の不平不満と向き合っていくのか、その方向性によって、世界の政治・経済の情勢は大きく変わるでしょうね。

(構成/麦倉正樹)

飯田泰之(いいだ・やすゆき)
1975年、東京都生まれ。明治大学政治経済学部准教授にして、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。評論家の荻上チキらと共にシノドスの運営に携わる。専門は経済政策・マクロ経済学。近著に『NHKラジオビジネス塾 日本がわかる経済学』(NHK出版)など。

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