サイゾーpremium  > 連載  > 法的観点から見る【禁煙嫌煙】の是非
連載
【特別企画】嫌煙ブームに物申す!【1】

行き過ぎた喫煙規制は合憲なのか? 法的観点から見る禁煙嫌煙の是非

+お気に入りに追加

――飲食店からオフィス、街中まで、あらゆるところで「禁煙」とされるエリアが広まっているように、近年は喫煙に対する規制がより激しくなっている。喫煙者の中にも「健康に対するリスクがあるものだから仕方ない」と半ばあきらめている人もいるだろうが、その規制の一部には、憲法に抵触しそうなものも散見されるという。そして喫煙規制の根底には、喫煙者と非喫煙者以外の人々の人権、自由を脅かすような問題も存在するのだ。

1410_JT_01.jpg
↑画像をクリックすると拡大します。

 この8月、マクドナルドが全3135店舗を全席禁煙にしたことが話題になったが、近年のタバコに対する規制はさまざまな面で勢いを増している。自治体レベルでは東京都千代田区が2002年、日本で初めて路上喫煙に対し、過料徴収を行う条例を制定、類似の条例を設ける自治体は全国で増加した。神奈川県は09年に公共的施設における受動喫煙防止条例を制定し、兵庫県も12年に同様の条例を設けている。また喫煙者を採用しない企業や、受験時の募集要項に「入学後、タバコを吸わないことを確約できる者」と記載する大学も出てきている。

 受動喫煙による健康被害は、官民問わずさまざまな報告がなされているため、このような喫煙規制は社会的に大きな議論を呼ぶことなく加速している。だが、その規制が行き過ぎた場合、法律面での問題は生まれないのだろうか? 本特集では、そんな禁煙嫌煙ブームを違う視点――つまるところ、行政による喫煙規制は違法ではないかという視点――で見ていきたい。

 まず、憲法学を専門とする日本体育大学の清水雅彦教授によると、「前提として、喫煙の自由は1970年の最高裁判決で認められている」と話す。なお、その判決では、「喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれる」とする一方で、「あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」とも述べられている。

「つまり、どのような空間でも野放しに守られるべき権利ではないということであり、それはプライバシー権や名誉権を守るために、時として表現の自由が規制されるのと同じことです。そのため公共的な空間で、周囲にタバコの煙で発作を起こす人がいれば、当然喫煙は規制されるべきですが、周りに人がいない野原や自分の部屋で吸う自由は規制されるべきではありません。私はタバコ嫌いの非喫煙者で、タバコは体に害もあると思っていますが、それでも吸いたい人の自由は尊重すべきだと思います。そして喫煙の自由が規制される場合は、規制は最小限のものであるべきですが、近年の喫煙に対する規制は、度を越したものも出てきています」(清水氏)

 特に物議を醸した規制が、神奈川県の受動喫煙防止条例だ。これは、学校、病院、商店、官公庁施設などの禁煙、飲食店、宿泊施設などの禁煙もしくは分煙を義務化するもの(飲食店などで店舗面積が100平方メートル以下の店は「努力義務」としている)。タバコ関係の法律・条例に詳しい弁護士の溝呂木雄浩氏は、そもそも「受動喫煙による健康被害については科学的な根拠すら存在しない」と話す。

「受動喫煙については、1981年に医学者の平山雄氏によって発表された”平山論文”が初めてその可能性を論じましたが、統計としての有意性などに多くの問題点が指摘されており、極めて信ぴょう性の薄い論文です。そもそも喫煙の健康への影響については、疫学的調査で『関連性がある』としかわかっていないのに、それが報道の加熱により『因果関係がある』とすり替えられてしまった。よく言われる肺がんとの関連も、統計を見ると喫煙率が下がり続けている中で、肺がんの死亡率は上がり続けていることがわかります」(溝呂木氏)

 なお肺がんと喫煙の関連については、「喫煙率のピークの30年後に死亡者のピークが訪れる」(グラフ参照)と解釈する人もいるが、明確な因果関係はいまだ見いだせていない。そして喫煙による健康被害への解釈は数多く見られるが、そのような認識の拡大とともに、規制が進んだ背景には、「それが健康にかかわる問題で、病気や死への恐怖心が煽られたことが大きい」と溝呂木氏は続ける。

「本来はファクトとロジックで議論しなければならないものに、エモーショナルな要素が入ってしまっているんですよ。またタバコの問題は、人が本能的に不快感を示す”ニオイ”が関係したものなので、特に論拠もなく規制に賛同してしまう人も多い。喫煙規制はイデオロギーが絡んだ問題なんですよ」(同)

 また溝呂木氏はWHO(世界保健機関)の存在や、製薬業界の利権なども、近年の喫煙規制の背景には存在すると語る。

「80年代にほとんどの伝染病を撲滅したWHOは、組織としての生き残りをかけて、タバコと排気ガスの規制に乗り出した背景があります。また、日本では近年『禁煙外来』を設ける病院が目立ちますが、ここにも製薬業界や医療業界の利権が絡んでいる。これらの業界で動くカネは、タバコ業界とは桁違いに大きいですからね」(同)

 一方、清水氏は規制の背景には「社会保障費の削減という国の狙いがある」と語る。

「喫煙を規制することで、病気のリスクを減らすことができれば、結果的に医療費や社会保障費を削減できます。メタボリックシンドロームへの対策も、同じ理由から行われているものでしょう。近年は新自由主義的な政策をとる国において、同様の動きが多く見られています」(前出・清水氏)

タバコ規制をめぐる違憲のボーダーライン

 国家の財政問題や業界の利権なども絡みながら、勢いを増している喫煙規制。ここからは、それぞれの規制が具体的にどのような法的問題があるのか、専門家の視点から見ていこう。まず、多くの自治体に広まっている路上喫煙を禁止する条例には、どのような問題が存在するのだろうか?

「たとえば『歩行喫煙』を禁止するというのであれば、手に持っているタバコが人に当たると危ない……という危害が見えやすく、国民の安全のために規制というのは理解できます。だが路上喫煙の禁止となれば、それは行き過ぎた喫煙権の規制です」(溝呂木氏)

 行き過ぎた規制なのであれば、憲法違反という判断はないのだろうか……。

「そのような判断がされないのは、日本の法律が具体的審査制だからです。誰かが実際に訴えを起こさないと、違憲かどうかという司法の俎上にも上らないんですよ。訴えを起こす人がいない背景には、罰金の金額が小さいことも影響している。たとえば千代田区などは、条例違反の過料の上限は2万円ですが、実際には2000円しか徴収をしていない。2000円の罰金に腹を立てて裁判を起こす人は、まずいないでしょう」(同)

 神奈川県の受動喫煙防止条例については「明らかに違憲」と溝呂木氏は続ける。

「100平方メートル以上の飲食店の分煙を義務化する点などは、完全に営業の自由に対する侵害です。しかし神奈川県側も違憲と判断される可能性を察知してか、条例違反となる事例がいくつも存在しているのに、まったく摘発をしていない。摘発をしないから、違憲と訴えることもできないわけです」(同)

 一方で、一般企業が「喫煙者は採用しない」という方針を掲げることについては、「個々のケースにより、法的に問題があるかどうか判断が分かれる」と前出の清水氏。

「喫煙者を雇うことによるリスク、企業への具体的な損害などを証明できるのであれば、営業の自由の範囲内として認められることもあるでしょう。また、『勤務中は喫煙をしない』というルールを作ることも理解できますが、仕事以外の部分にまで踏み込み、プライベートでの喫煙まで規制するとなると、それは喫煙の自由や自己決定権の否定といえます」(清水氏)

 自治体が制定するこのような条例や、企業の喫煙規制の根拠となっているのが、03年に施行された健康増進法だ。清水氏は、この法律自体に問題があることを指摘する。

「その第2条では、『国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない』としている。国民の”責務”として健康増進が求められているわけですが、これは考えるとおかしなことで、国民には健康に生きる自由もあれば、不健康に生きる自由もあってしかるべきです」(同)

 この種の自己決定権を否定するような法律は増えているという。

「食育基本法は健全な食生活を推進するもので、この法律を根拠に学生への『朝食を食べましょうキャンペーン』のようなものも行われています。また、少子化社会対策基本法も、法律の効果によって、結婚して子どもを産む方向へ人々を向かわせようとしている面がある。朝食を食べるかどうか、結婚して子どもを産むかどうかは、ライフスタイルの自己決定権にかかわるもの。それはタバコを吸うか否か同様で、他人に迷惑をかけない範囲であれば、それらの判断は個人が行うことです。法と道徳を明確に区別すべきで、不健康な習慣や、さまざまなリスクのある行動は道徳的には批判されるべきことだとしても、それを自覚した上で選ぶ権利が個人にはあるのです」(同)

 このような法律が増えている現状を、清水氏は「封建社会への逆行」と批判する。

「封建社会とは法と道徳、公と私の区別がつかない社会のことです。封建社会だった頃のヨーロッパでは、国王とキリスト教が結びつき、個人の宗教、思想、表現の自由にまで国家が干渉をしていました。それが市民革命以降の近代社会では、国家を憲法により縛ることで、表現の自由、信仰の自由が保障され、国が個人の私的領域に干渉できなくなった。健康増進法などはその動きに明らかに逆行するものです」(同)

 そして公権力が個人に介入した典型的な悪例がナチスドイツで、そこでは「禁煙」が政策の一つとして掲げられていたという。

「ヒトラーには『他民族よりアーリア人は優秀』と認めさせたい思いがあり、禁煙を含めたさまざまな政策で健康の義務化に力を入れていました。また日本でも戦時には立派な軍人を育成しようと健康管理に乗り出していた時期があり、38年には国民健康保険法が打ち出され、健兵健民政策がとられていました。現在の日本の禁煙の推進は、先述のように社会保障費の削減を目的にした面が強そうですが、過去に健康の義務化が全体主義と結びついていたことは指摘しておくべきです」(同)

 今後も喫煙規制の勢いは加速を続けることが予測され、「アルコールなども規制の対象になる可能性もある」と前出の溝呂木氏は言うが、そのような規制だらけの世の中は成熟した社会といえるのだろうか?

「まず日本人は民主主義や人権、自由といったことに対する理解が不足しています。『嫌煙権』なるものを主張する人もいますが、そのような権利は存在しません。なぜなら、嫌いだからと規制をすることを認めれば、さまざまな差別が認められることになる。絶対に守らなければいけない根源的な価値は自由です。規制は自由を確保するためにこそ行われるべきなんです」(溝呂木氏)

 一方で清水氏は「喫煙の自由を守るためには、喫煙マナーの向上も必要」と釘を刺す。

「日本は欧米以上に喫煙者のマナーが悪いことも、そもそもの問題です。タバコを吸いたい人は、周りに人がいれば一言断ってから吸う。嫌だと言われたらそこでは吸わない。それが公共の福祉に反しない自由であり、他人に迷惑をかけない上でこそ自由は認められるべきものなんです」

 その上で「条例や法律に頼らずに議論を深めることも大事」と語る。

「市民社会ではひとりでは生きられませんし、無制限の自由は存在しません。互いの自由がぶつかった場合は、話し合ってそれを解決していくべきなんです。現在は喫煙者と非喫煙者の共存よりは、一律規制の方向に向かっていますが、それでは市民社会は発展しません。非喫煙者の側も、嫌な思いをしたのなら、自分で注意する習慣を身につけるべきです。自分たちで注意をできないから条例を作って規制する……というのは、一種の市民社会の敗北だと私は思っています」(同)

 たかが禁煙、されど禁煙――。我々が普段気にかけない規制の裏では、こういった解釈も可能なのだ。

(取材・文/古澤誠一郎)

喫煙者の採用や入学を拒否する事例

■株式会社星野リゾート
作業効率、施設効率、職場環境の向上のため喫煙者は採用しないことを宣言している。採用ページでは、タバコを吸わないことを宣言しないと、情報の閲覧すらできない状況となっている。

■株式会社グローバルダイニング
健康増進法25条を推進することも考慮し、全従業員がタバコを吸わない企業を目指すと宣言。採用ページでも「煙草を吸わないことをお願いします」と呼びかけを行い、考えに賛同できない人はエントリーできない。

■レッドフォックス株式会社
社員は全員非喫煙者というIT企業。非喫煙であることを採用の条件として、世界各国のITエンジニアを積極採用している。なお100%禁煙の理由は、タバコが人体へ及ぼす悪影響だけが理由ではなく、「生産性やエコの面からしても、百害あって一利なしのものだから」としている。

■北海道薬科大学
医療人である薬剤師を養成する大学として、大学敷地内を全面禁煙に。また、2009年度から出願資格に「入学後、たばこを吸わないことを確約できる者」という項目を加えている。

■愛知きわみ看護短大「看護職を志す者は、生涯非喫煙であることが望ましい」との考えから、2008度の入学試験より、日本の大学・短大で初めて、受験資格に「非喫煙者であること」を掲げた。

■ファイザー株式会社
2008年から禁煙の取り組みを大々的に実施。2011年には、禁煙を就業規則に追加することも決定。禁煙に取り組む社員には禁煙治療費の補助を行い、社員の採用活動時にも、喫煙者に対しては入社時までに禁煙することを強く求めている。

■Acroquest Technology株式会社
社員や会社、会社が担う技術の進展に対して、喫煙は「時間のロスや非効率を生み出す」と考え、社内を全面的に禁煙に。入社までに禁煙可能な場合を除き、喫煙者の採用も行っていない。

■株式会社ライブレボリューション

2005年に「完全禁煙会社」を宣言し、競争戦略上の理由から喫煙者の採用は行っていない。「接客時に体に染み付いた煙の匂いはサービスの品質を著しく損なう」「喫煙休憩の不公平さ」などを理由に挙げている。

■株式会社ライブレボリューション
2005年に「完全禁煙会社」を宣言し、競争戦略上の理由から喫煙者の採用は行っていない。「接客時に体に染み付いた煙の匂いはサービスの品質を著しく損なう」「喫煙休憩の不公平さ」などを理由に挙げている。

■株式会社ワシントン靴店
2014年に卒業を迎える新卒大学生向け採用ページで、応募条件の一つに「タバコを吸わない人 会社の経営方針で現在は、非喫煙者のみを採用しています」と明記している。
ログインして続きを読む
続きを読みたい方は...

Recommended by logly
サイゾープレミアム

2022年6・7月号

目指すはK-POP? ジャニーズ進化論

目指すはK-POP? ジャニーズ進化論
    • 音楽業界からの【賛辞と批判】
    • 【芸能プロ】的戦略が抱える2つの“矛盾”
    • 令和の【ジャニーズ・シングル】20選
    • 20年代のジャニーズ【ミュージックビデオ】

移ろいゆくウクライナ避難者

移ろいゆくウクライナ避難者
    • 移ろいゆく【ウクライナ】避難者

NEWS SOURCE

インタビュー

サイゾーパブリシティ