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【特別企画】嫌煙ブームに物申す!【2】

タバコ1箱1000円のカラクリ タバコを狙い撃ちにした増税に見える問題点

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――たばこ税が議論されると、必ずといっていいほど欧米との比較がなされている。だが、そこには各国の税収をめぐる構造の差異があるというが……。

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タバコ規制をめぐる法と政策(日本評論社)

 タバコ規制の問題とも絡みながら、たびたび議論を巻き起こしているのが、「たばこ税」に関する問題だ。1998年にたばこ特別税が導入されて以降、2003年、06年、10年と複数回にわたって増税が行われている。「税金を取りやすいところから取る」かのような増税には批判も集まっているほか、厚生労働省が増税の目的を「国民の健康の観点からタバコの消費を抑制するため」と説明していることも議論を呼んでいる。

 税理士・法学者の浦野広明氏は「タバコの健康面へのリスクの有無は置いておいても、応能負担の観点から見て、日本のたばこ税には問題がある」と話す。

「庶民の嗜好品であるタバコに、一律に高い税率をかけるのは庶民に対する"いじめ"でしょう。租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき……という応能負担原則から考えると、本来であれば値段の高いものには高い税率、低いものには低い税率をかけるべきなんです」

 そのような応能負担原則に基づき、等級制を採って安価帯のタバコを用意している国や、紙巻きタバコに対して手巻き用の刻みタバコの税額を低く設定している国もある。税率の高さなどからタバコが一箱1000円するようなイギリスと比較して、「日本のたばこ税はまだ低い」と言われることもあるが、一概にそうとも言い切れない部分もあるわけだ。JTも09年にたばこ税増税に対する意見として、「各国のタバコの価格は、税構造や物価などが全く異なる環境下で決められて」いるとし、「単純に諸外国と比較をし、日本の価格が安いという議論は、適切ではないと考えます」との見解を発表している。

「応能負担は近代税制の原則の一つで、ヨーロッパでは市民革命を経て掲げられるようになったものです。だからこそ、金銭的に余裕がある人が購入する高級な葉巻やタバコについては税率を高く、庶民が買うタバコは安く設定するべき。また酒類でも高いものは税率を高く、安いものは安くと、応能負担の形をとっている国が多くあります。また消費税についても『イギリスの20%に比べると日本の8%はまだ低い』と話す人もいますが、イギリスでは生活必需品については低い税率に抑えられている。たばこ税も消費税も、日本の税制は"弱い者いじめ"なんですよ」(同)

 なお12年に発表された日本の税収では、たばこ税・たばこ特別税が全体の2・7%を占めており、その金額は年間2兆円を超えている。喫煙率の低下により、タバコの販売本数は減少しているが、複数回の増税により税収は現状維持程度で推移を続けているのだ(こちらのグラフ参照)。

 たびたび囁かれている「タバコ1箱1000円」のような大幅な増税をした場合、税収がどのように増減するかは議論が分かれている。浦野氏は「税収の面から考えると、たばこ税や消費税ではなく、本来税金の中心であるべき所得税や法人税の部分こそ見直すべき」と話す。

 しかし、タバコの増税に関する議論は今も続いている。この14年には、消費増税分に相当するタバコの価格の値上げが行われたことから、当初検討されていた増税は見送られたが、15年には改めて増税が検討されているという。厚生労働省もその後押しを行っており、今年5月31日のWHO世界禁煙デーには、「Raise taxes on tobacco(タバコの税金を上げよう)」という本年のテーマを掲げてイベントも開催した。健康増進に税収の安定と、複数の目的が背後に潜んでいることもあり、今後も増税への動きは加速していくだろう。

浦野広明(うらの・ひろあき)
税理士・池袋経理事務所長。立正大学客員教授。税金や社会保険料の立法のあり方、解釈、適用について、日本国憲法に基づいて、納税者側からの視点で考察・研究を行っている。近著に『税務調査に堂々と立ち向かう』(日本評論社)

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