権力の集中が悪習を招いた検察の改革は成功するのか？【前編】

──ビデオジャーナリストと社会学者が紡ぐ、ネットの新境地

──戦後、一度も手を付けられることがなかった検察制度が、ついに見直されることになった。周知の通り、冤罪や証拠改ざんなど、不祥事に端を発する今回の動きだが、検察問題に詳しい成城大学法学部の指宿信教授は「検察に権力が集中しすぎたことが問題」だと、制度そのもののあり方に異議を唱えている。昨年11月に「検察の在り方検討会議」が行われたが、「改革に向けた動きは評価できるが、検察だけではなく、裁判所の見直しも必要だ」と、指宿氏は続ける。起訴すれば有罪率は99・9％という絶対的な力を持つ検察は、拡大した病巣を自ら取り除くことはできるのだろうか？

【今月のゲスト】
指宿信［成城大学法学部教授］

神保　今回はマル激でも2003年頃から繰り返し議論してきた、検察と日本の刑事司法の構造問題を取り上げます。刑事司法の問題はその国や社会の正義の根幹を成す問題でもあるので、実は警察、検察にとどまらず、現在、日本が抱える多くの問題の根っこにある問題と考えていいのではないでしょうか。

宮台　その通りです。統治権力と市民社会の関係性をめぐる、日本独特の問題がよく表れています。いまだに起訴便宜主義が許され、有罪率は99.9％。取り調べの可視化も進まない。「日本の社会はよくこれを放置してきたな」と思わざるを得ません。

　そして、これが大切な話なのですが、これらの問題は検察だけを悪者にして済む話ではありません。僕らがなぜ、国家と社会の関係を、今に至るまで歪んだまま放置してきたのかを考えると、そこから日本人と日本社会の民度が透けて見えるし、口惜しいです。