民主党政権誕生を支えた「コンビニ経営者ユニオン」

　いまや小沢代表代行が参加するほど、コンビニ・フランチャイズ問題は政治家が無視できない存在になっている。ユニオンは、コンビニ問題を政治的に解決するしかないと判断しており、総選挙に当たって民主党候補者を中心に政策協定を結んだ候補者の推薦を決定し、その人数は80人を突破した。この政策協定では、候補者や議員がユニオンに対して、コンビニ加盟店の労働環境改善と、本部による加盟店への優越的地位の濫用を禁じるフランチャイズ法制定に尽力することを約束。対して、ユニオンは彼らの政治活動を全力で支援するとしている。

　これを受け、一部週刊誌が「コンビニ加盟店ユニオン」を医師会や農協、その他労組以上の圧力団体として集票マシーンになり得ると報じるなど、発足してから2カ月という短期間でその存在を巨大化させるに至った。一説には、全国には4万人以上のオーナーがおり、家族も合わせると、その数倍の「票」を持っていることになる。さらにコンビニの従業員まで合わせると、90万人近い人数になるわけだから、政治家が無視できないのも無理はない。
　
　衆議院解散総選挙では、ユニオンが推薦する候補者の多くが当選し、民主党政権誕生の一端を担った。コンビニ・フランチャイズ問題は、今後、本格的に国会に持ち込まれることになる。