サイゾーpremium  > 特集  > 社会問題  > 【消費者庁】は被害者を救えるか?

――消費者庁や国民生活センターは消費者の保護を目的として設立されており、被害者にとってのセーフティネットとされている。しかし、その役割についてはしっかりと知られていないのが実情であろう。これまでの消費者保護政策の歩みをたどるとともに、その役割と課題について明らかにしていこう。

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『新しい消費者教育:これからの消費生活を考える』(慶應義塾大学出版会)

 前記事までの今月の特集ではさまざまな「情弱ビジネス」について見てきたが、もちろん国や行政はこれらのビジネスが引き起こす問題をただ指をくわえて見ていたわけではない。昨今では消費者庁による景品表示法違反の措置命令や、詐欺まがいのビジネスや特殊詐欺目的の「アポ電」に対する国民生活センターの注意喚起など、行政による消費者保護に関するニュースがメディアで取り上げられることも多くなっている。そこで本稿では、「日本において消費者保護政策がどのように整備されてきたか」をテーマに、消費者政策の推移とその課題などを見ていく。

 日本での消費者運動は戦前もあったが、1948年には東京の主婦らが粗悪な配給マッチが出回っていることに抗議する「不良マッチ追放運動」が起こったから注目された。この運動を契機に、日本における消費者団体の草分け的存在となる主婦連合会が結成。その後、62年には「家庭用品品質表示法」「景品表示法」が制定され、国民生活センターの前身となる特殊法人国民生活研究所が設立された(70年に国民生活センターが発足。2003年に独立行政法人化)。高度経済成長期の65年には、国民生活水準の向上に関する事務を所管する現・消費者庁の前身「経済企画庁国民生活局」が発足。また、同年には兵庫県にて全国初の消費生活センター「神戸生活科学センター」も開設されている。なお、消費生活センターは各地方自治体が設置する行政機関であり、国民生活センターと共に消費生活に関する苦情などを受け付け、紛争解決やその調査・研究を行っている。

 68年、「消費者保護基本法」が制定。国民生活センター調査室長補佐を経て、現在は日本女子大学にて消費者政策や消費者法を研究する細川幸一教授は、同法を日本において初めて消費者行政の枠組みを作ったと評する。

 また、この頃から悪質な訪問販売やマルチ商法が社会問題化し、72年には「割賦販売法」にクーリング・オフ制度が導入され、76年に「訪問販売等に関する法律」(2000年に「特定商取引に関する法律」と改題)も制定された。

「1980年代前半に起こった豊田商事事件は、悪徳商法として世間に衝撃を与えました。80年に日本での最高価格を記録した金を運用するとしながら、実際には金を保有しない状態で消費者に預り証だけを渡すという“ペーパー商法”を行っていたのです。これは巨額消費者詐欺事件として、その違法性をめぐり大きな社会問題となりました」(細川氏)

 この事件を機に86年には、消費者の利益保護を目的とした「特定商品預託法」も制定されている。

 04年に消費者保護基本法は「消費者基本法」へと改正される。細川氏が同法の意義を説明する。

「消費者基本法では、日本で初めて『選択の機会の確保』や『被害からの救済』といった“消費者の権利”がうたわれました。行政が一方的に消費者を守るのではなく、消費者が自身の権利を確保できるようにする、といった理念が盛り込まれたのです。

 また、同年制定の『消費者契約法』では、消費者の視点に立った商取引上の本格的な民事ルールが定められました。そもそも、それまで事業者と消費者の契約は民法に委ねられており、“殺人契約”や“愛人契約”といった公序良俗に反するケースを除き、契約を無効とすることは容易にはできませんでした。それが同法によって、消費者にとって一方的に不利益な契約条項は、同意があっても無効となった。

 例えば、それまで私立大学の多くは入学辞退者に対し、授業料といった学納金の返還請求に応じていませんでしたが、同法により、授業料の返還義務が認められるようになったのです」(同)

 この消費者契約法制定の背景には、84年に国民生活センターと全国の消費生活センターに導入された「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」の存在が大きいと、細川氏は指摘する。PIO-NETは、国民から寄せられた消費者トラブルの情報を、収集・蓄積するシステムだ。このデータをもとに、国民生活センターは国民への注意喚起や消費者庁や各省庁への働きかけを行う。事業者への処分権限などは有していないもののその影響力は大きく、消費者被害の実態を踏まえ、担当官庁が法案の骨子を作ることとなる。立法や法改正にあたっては、その理由となる“立法事実”の提示が必要となるが、その際には、PIO-NET上に蓄積されたある種の世論ともいえるデータがモノを言うのだ。

 その後、09年には消費者庁と消費者委員会が設立された(それぞれの役割については、前ページ表を参照)。

日本の消費者保護が行政主導である理由

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