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第1特集
精神医学の専門家が分析する「障害者施設殺傷事件」のウラ側

精神科医・【岩波明】が徹底分析!粗雑なる「措置入院」制度と相模原大量殺人犯の“正体”

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――今年7月に起き世間を震撼させた、障害者施設殺傷事件。19人という死者を出したこの事件でも、結果としてのちの“大量殺人鬼”を世に放つことになってしまった「措置入院」というシステムが取り沙汰されたことをご記憶の読者も多いだろう。批判も多いこの制度の“欠陥”について、精神科医の立場から専門家が分析する!

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『相模原障害者殺傷事件 ―優生思想とヘイトクライム―』(青土社)

 2016年7月に起きた神奈川県相模原市の障害者施設大量殺傷事件のマスコミ報道において、「措置入院」という用語が繰り返し用いられたことを記憶している人も多いと思う。けれども、この措置入院という「法律用語」が実際にどういう内容を意味しているのか、あるいはどのような患者を対象としているかは、なかなかわかりにくい。しかも実は、一般の人だけでなく医療関係者においても、よく理解していない人が多いのだ。

 措置入院というのは、「精神保健福祉法」という法律で定められた精神科における入院制度。この法律によれば、「自傷・他害の恐れ」のある精神障害者は国家による強制入院の対象となると定められている。「自傷・他害」という言葉も日常生活では聞き慣れないものだが、これは「自らを傷つけたり、他人に危害を加えたりする」ことを意味している。措置入院となる患者の多くは統合失調症であるが、アルコールや薬物乱用による精神疾患も数多い。

 ここではまず統合失調症のケースについて、措置入院の実例を挙げてみたい。この患者は5人もの大量殺人を犯した症例であったが、個人的にも非常に印象深いケースであった。

「中野・騒音殺人事件」などとしても知られるこの事件が起きたのは、1982年10月6日のこと。東京都中野区の住宅街で、22歳の大学生が下宿先の父娘2人を文化包丁で惨殺、さらに隣家にも押し入り、母子3人を殺害するという大惨事が起きた。犯人の内田孝(仮名)は、「下宿のテレビの音と、隣の家の子供の声がうるさいので、10日前から文化包丁を買って殺害の機会をねらっていた」と犯行動機を自供したが、実はこの「騒音」は幻聴であり、加害者は統合失調症に罹患していた。

 犯行後、内田は自室に戻り、返り血を浴びたズボンと靴下をはきかえ、自転車で自室を出たところ、警官から職務質問を受けた。取り調べに対して内田は殺人を自供し、「静かにするよう再三申し入れたが、改まらないため決行した」と、平然と凶行について話し始めたという。

 捜査本部は事件後、7日未明までかけて、殺された5人の検視を行った。この結果、内田の下宿先のMさんは胸を一突きにされ、Mさんの次女S子さんは顔、背中などに10カ所の刺し傷があった。隣家のK君は全身18カ所、Tちゃんは10カ所、母親のA子さんは24カ所もの刺し傷が確認された。すさまじい遺体の状態だった。

 警察での勾留中、内田には活発な被害妄想や幻聴が見られたため、都立松沢病院において精神鑑定が行われた。その結果、内田は「心神喪失」と判断されて刑事責任を免れ不起訴となり、松沢病院に措置入院となったのである。

 入院後も「音」などの刺激に対する過敏さは持続した。例えば、他の患者の独り言を聞き、「自分に言ってきたのではないか」と詰め寄ってくる。内田は、周囲の患者に対して疑い深く緊張を解くことができなかった。護身用と称してナイフを隠し持っていたこともあった。さらに、些細なことから他の患者と殴り合いをすることも珍しくなかった。 

 このような精神状態のベースには、幻聴と被害妄想などの病的な症状が根強く存在していた。彼の治療には大量の抗精神病薬の投与が必要で、多種多様な薬剤が併用されていた。担当医がいったん薬物を減量すると、とたんに彼の被害妄想は活発になり、他の患者との間に暴力的なトラブルが発生した。私が彼を担当した時期、殺人事件から数年が経過していたにもかかわらず、内田には自分が病気であるという意識はほとんど見られなかった。

 注目してほしい点は、このように「危険」な症状を持った患者が、一般の精神科患者と同じ病棟で治療を受けていた点である。日本の措置入院の制度では、重大な犯罪を起こした経過があっても、「特別扱い」することはできないのである。

医療に丸投げされる触法精神障害者

 措置入院は珍しいものではない。もちろん措置入院をした患者がみな先述の内田のような重症例というわけではなく、器物破壊程度の軽症例も多い。東京都の指定病院(措置入院の受け入れ病院)は、各病院で年間50~100例あまりの措置症例を受け入れており、東京都全体では年間1500件あまりに及んでいる。

 措置入院は司法組織、特に警察のための制度である。精神医療の現場においては、措置入院の大多数は、警察官が「身柄確保」あるいは「拘束」した患者である。例えば、「路上で興奮状態になった」「自宅で家族に暴力を振るった」などの行動によって警察に通報があり、患者を「保護」したというものである。患者を「保護」した現場の警察官が、「精神障害者であることが確実か、その可能性が強い」と判断した場合、行政の担当部署に報告し、措置入院の手続きが開始される。

 けれどもこの措置入院というシステムは、犯罪を起こした精神障害者のための枠組みとしては、粗雑で脆弱である。なぜならこの制度は単なる「医療制度」であり、その運営には司法も行政もまったく関与していないからだ。

 歴史的に見れば、この制度が成立したのは、1950年に制定された精神衛生法においてである。日本の精神衛生法は、英国の精神保健法を手本にして作成されたものであった。けれども両者には決定的な違いが存在している。英国のシステムにおいては、司法機関と医療機関が密接に協力し、両方のスタッフが相互乗り入れに近い形で機能しているのだ。

 例えば英国においては、「拘束命令」という制度がある。これは犯罪性が強く「公衆を重大な危害から守るために必要である」と考えられるケースについて、裁判所は患者の入院治療において退院や外出について内務大臣の許可を条件とする命令を下すというものである。この拘束命令は無期限であり、命令を解除するには、裁判所の許可が必要となる。

 これに対して日本のシステムにおいては、司法と医療の連携がほとんど存在していない。司法システムと医療機関はそれぞれ別個に運営されており、両者の協力体制は驚くほど少なく、特に司法組織からの情報伝達はわずかである。被疑者が警察や拘置所に留置されている際に精神科の投薬を受けていたとしても、受け入れ先の病院にその情報が伝えられないということさえ起きている。

 措置入院についても、医療保護入院という家族などの「同意」による強制入院についても、入院あるいは退院の可否はすべて現場の医師に丸投げされており、司法システムは一切かかわらない。例えば警察官が措置入院の手続きを開始した時点において、患者に関する事柄は全面的に医療機関に任されてしまい、司法当局は一切の手を引いてしまう。さらに退院の判断や退院後のフォローアップはすべて主治医に任せられており、司法がチェックする制度そのものが存在していないのである。

 以上のように、犯罪を起こした精神障害者の問題については、司法と医療の関係を根本的に見直すことが必要である。相模原の事件を受けて措置入院の運用について厚生労働省などで議論がなされているが、このような視点が欠落していることが嘆かわしい。

(文/岩波 明)

岩波 明(いわなみ・あきら)
1959年、神奈川県生まれ。精神科医。東京大学医学部卒。都立松沢病院をはじめ多くの精神科医療機関で診療に当たり、現在、昭和大学医学部精神医学講座教授にして、昭和大学附属烏山病院の院長も兼務。著書に『精神障害をどう裁くか』(光文社新書)、『精神障害と犯罪』(南雲堂)などがあり、精神科医療における現場の実態や問題点を発信し続けている。

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