サイゾーpremium  > 特集  > 本・マンガ  > 総会屋扱いされる【経済誌】の阿鼻叫喚

――現在、雑誌を手に取るメイン層として知られるサラリーマン世代。中でも彼らが一番手に取るのは、ビジネス誌だといわれているが、現状はどうなのか? ネット化も進み、多くの雑誌がしのぎを削る中で、2013年一番のスクープや、今読むべきビジネス誌、不況の中での苦労や編集部の現状などを、ビジネス誌で活躍する記者が明かす――。

A…大手紙経済部記者
B…元ビジネス誌編集者
C…元ビジネス誌記者

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企業と付き合いながら、ときにはバッチリスクープを飛ばすには、並大抵の根性では作れません!

――今回は、ビジネス誌で執筆されている記者さんにお集まりいただき、昨今のビジネス誌の状況について伺おうと思います。まずは、2013年に業界で話題になった特集とともに各誌の傾向をご紹介ください。

A まず経済界と距離が近いのが「日経ビジネス」(日経BP社)だね。特集「それをやったら『ブラック企業』」(4/15号)、特集「社長の発信力ランキング2013」(4/29・5/6号)と企業目線の特集が多い。それから「プレジデント」(プレジデント社)はビジネススキル特集や企業社長などの財界人・著名人に登場してもらう仕事術向上ハウツー物が得意。今年だと、特集「稲盛和夫の叱り方」(3/18号)、特集「金持ち老後、ビンボー老後」(10/14号)が話題になった。この2誌の部数がそれぞれ23~24万部前後で、ビジネス誌の売り上げでいうと1・2位だ。

B 一方、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)「週刊東洋経済」(東洋経済)、「エコノミスト」(毎日新聞社)は、財界とは一定の距離をおいて取材をしている印象です。「ダイヤモンド」は、サムスンにヘッドハンティングされた日本人技術者ランキングを掲載した特集「サムスン 日本を追いつめた二番手商法の限界」(11/16号)、「東洋経済」は、ユニクロの「3年内離職率」の異常な高さを明らかにした「特別リポート ユニクロ 疲弊する職場」(3/9号)と、企業の裏側まで徹底的に突っ込んだ取材物が際立っていました。それから「エコノミスト」は、学者や市場関係者による寄稿が中心で、「外国人投資家の正体」(5/28号)といった特集の企画勝負になっている。なお、番外編で、JR東海の子会社が発行する雑誌「WEDGE」(ウェッジ社)の「日本経済の最大リスク要因はエネルギー 今こそ原子力推進に舵を切れ」(9月号)という特集も挙げておきたいです。それほど売れたわけではないけど、強烈に原発再稼働論を展開し【1】、業界がざわついていました。

C ビジネス誌は現在、どこもそれほど好調でもない。各誌の売れ行きを見ていても軒並み東日本大震災から売れ行きがガタッと落ちている。売れる企画といえば、医療、介護、相続・遺言、事業承継と、50代以上の関心ごとである目先のカネにまつわるものばかりになっている。

A 定番モノばかりで新しい企画をやると大コケ、刷り部数を減らしても赤字になることも。このためどの雑誌も、ますます定番モノで、手を替え品を替えて特集をするハメになる負のスパイラルに陥っている。さらに意外にぱっとしないのが不動産特集、これも大震災以降まったく売れていない。アベノミクス効果で世間では不動産バブルが起きているといわれるが、特集を組んでもほとんど反応がない。

B 負のスパイラルでいうと、年末には、3誌が定番の介護特集でほぼタイミングが重なりました。【2】「エコノミスト」(12/3号)は特集「介護離職」を組み、翌週の「ダイヤモンド」(12/14号)の特集は「親と子の介護」。同日発売の「東洋経済」の特集は「介護ショック どうする!おカネと住まい」だった。ここにきて介護が特集のテーマとして重なったのは、政府が、3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手し、15年4月から、一定以上の所得がある高齢者(年金収入280万円以上)を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針となったからでしょう。政府の方針が明らかになってから企画が立ち上がり、取材を開始。各誌が同じタイミングで同じような特集を発売……と、重なることになってしまうんですよね。

C かつては、「ダイヤモンド」と「東洋経済」が特集企画をぶつける、「あてる・あてられる」という軋轢があったが、今はない。販売ルート経由で、翌々週の他誌の特集企画が明らかになって、「重なった」と判明するが、重なっても売り上げに大きな影響が出ているわけでもないからね。

良い広報部(JAL、ANA) 悪い広報部(ソニー)

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日経は企業からネタが転がってくるのを待つだけ? 御用だ! 御用だ~!

B 特集の作り方としては、各社とも記者はそれぞれ業界ごとに担当を持っています。そうした制度がいちばんカッチリしているのが「会社四季報」を持つ「東洋経済」。少なくとも上場企業であれば、担当記者がいて動静をウォッチしています。一方、著名人に登場してもらうハウツー物が得意な「プレジデント」は大まかな担当制だが、ここぞという企業の広報部とは関係を密にしている印象です。たとえば、売れ線企画の元京セラの稲盛和夫特集【3】はJALの広報部ルートで特集企画をまとめ、稲盛側のOKが出てから、発売スケジュールを逆算していったんです。

C なお、稲盛特集としては、「プレジデント」が特集「稲盛和夫の叱り方」(3/18号)を組んでいるけど、「ダイヤモンド」も「解剖 稲盛経営」(6月22日)という特集で、独占インタビューや、稲盛経営を学ぶ中小企業の経営者の集まりである盛和塾も紹介している。盛和塾は仲間を「ソウルメイト」と呼び合い宗教的とも指摘される集団なんだけど、出せば売れるドル箱特集なので、ここでは批判的なタッチは抑えているね。

A 京セラもそうだけど、多くの記者が口をそろえるのが、広報がしっかりしている企業は業績もいいということ。JALやANAの広報部は、密接に雑誌の担当記者にアプローチをしてくる。一方で、まったくダメなのがソニー。取材陣に対してもあまりにもぞんざいな対応が目立つ。同社でいえば、ストリンガー前CEO体制に引導を渡した【4】(ダイヤモンド」の特集「さよなら!伝説のソニー」(12/2/4号)のソニー批判が記憶に残る。メディア関係者はおろか、ソニー内部は雑誌が出るまで知らなかった事実も多くて、彼らが受けた衝撃は大きく、それ以来、ダイヤモンド記者がソニーへ取材に行くと一般の広報社員ではなく、法務畑出身の広報担当役員から直接面談を受けるらしい。これって総会屋の扱いと、ほとんど変わらない対応だよ(笑)。

B それから「ダイヤモンド」の特集でいえば、13年最大のヒットは創刊100周年記念第2弾特集の「経済ニュースを疑え!報道現場の裏側を明かす」(5/25号)ですよね。「特ダネは記者ではなく企業の広報が作るもの」という大手総合商社の広報担当者の声を紹介しつつ、経済ニュースの多くが、企業側からのリークによって成立する事実や、広報担当者はプレスリリースをまず、日本経済に影響力のある日本経済新聞に流す広報スタイル(「日経ファースト」と呼ぶ)を取るという事実を明らかにした意欲作。当時、記者同士で集まれば必ず話題になっていました。

A それまで業界の内外でも公然の事実となっていた日経ファーストを、真正面から記事化したのは初めてのことで、その後「週刊文春」(文藝春秋)なども後追いする話題の特集となったが、実は、売れ行きはぱっとしなかった。しかも、「ダイヤモンド」編集部にも日経や企業広報部からネタをもらっている記者はいて、「お前らが言うな!」とヒンシュクだったとか。さらにその特集では「同じ特集の使い回し」が多い「ダイヤモンド」自身の問題も果敢に取り上げ「猛省したい」と記事をまとめたけど、翌週の特集がなんと「中高一貫校・高校ランキング」というド定番教育特集だったというオチがついた。「前週の猛省はなんだったのか」というツッコミが聞こえてきそうな展開となっていたよ(苦笑)。

C しかし、フォローの意味でいえば、「ダイヤモンド」は取材体制がしっかりしているね。ネタ元との関係を構築するために、かつては年に数百万円の経費や交際費を使っている記者もいたそうだ。東京電力(「東京電力 救済で笑うのは誰か」13/12/21号)に日経新聞、アップル(「日本を呑み込むアップルの正体」12/10/6号)にまでと、一般誌では取材拒否状態のグローバル企業にガチンコを仕掛けるさまはジャーナリズムの真骨頂だろう。

「東洋経済」編集長痴漢逮捕 プレジデント社長不倫交代

B 一方で、景気のいい話が聞こえてこないのが、「東洋経済」。12年9月に社長が交代して、不採算部門のカットを始めてます。経費削減で、「資料の本は、できるだけ古本屋で買うように」という指示を受けた記者もいるっていう話を聞きました。

C「東洋経済」記者は、上場企業の業績予測や財務情報が掲載された「会社四季報」(年4回刊)の取材も担当(業界別)するために、綿密な企業取材が可能だった。かつては、証券会社が「会社四季報」を顧客用に大量購入してくれたので、かなり儲かっていたけど、IT時代になって、そうした情報がネットで手軽に集められるようになると「会社四季報」を抱えるコストが重たくなってきたんだろう。

A「東洋経済」は、関西空港や成田空港の書店に海外特集号を置いてもらって、部数を積み上げるといった営業的な努力もじっくり行ってきたが、新興国ネタも停滞気味だ。その経緯もあってかネットでは記事のバラ売りも行っている。反韓、反中の情勢が高まると、あと伸びで関連特集が売れることもあるので、これがバカにできない状態のようだよ。

B 同誌でいえば、12年2月に当時の編集長が、電車内で痴漢容疑で逮捕された事件があった。一説にはその直前号(2/18号)で「東京電力 偽りの延命」を組んだことから、「それまで懇意だった東電側から編集長は刺された(ハメられた)んじゃないか」と陰謀説まで飛び交っていました。

A その後、不起訴となって職場に復帰したものの、閑職に追いやられている。その後、編集部内で「東電を書くな」という指示が出たこともないみたいだね。

C その話が出たのなら、12年の2月ごろに話題になったプレジデント社の社長交代事件も触れないわけにはいかない。そもそも11年に社長夫人が会社宛てに夫が不倫していることを告発するファックスを送り、トラブルが発覚。怪文書が乱れ飛び、最終的に社長が交代することになった。ただ、元社長はいまだに役員にとどまり、社長復帰を狙っているだけに、社内的にはタブーの話題だよ。

B 本題に戻ると、「東洋経済」の唯一といってもいい光明は、東洋経済オンラインのリニューアルが成功したことでしょうね。スタンフォード大学大学院への留学経験をまとめた『米国製エリートは本当にすごいのか?』(東洋経済新報社刊)の著書もある佐々木紀彦氏を編集長に起用し、12年11月にコンセプトを新世代のリーダーのためのビジネスサイトとして、20~30代の最先端のビジネスパーソンをターゲットに絞ったリニューアルを敢行。3月には月間5300万PVを突破。現在、ビジネス誌系では第1位に上り詰めています。今後のビジネス誌の方向性を模索する各社ともにこの試みに注目しています。

C しかし、現状をいえば、単価の安いネットの広告収入だけでは、現在の人員の雇用を維持することは不可能。なにせ数十名の記者を、ほとんど正社員として抱えている会社だからね。また、オンライン上でウケるのは、結局牛丼や、中国・韓国関連ネタなどといった気軽だったり、炎上しそうなテーマで、なおかつ1分程度で読み切れるレベルのものばかり。これまでのようなジャーナリズムができるとは到底思えないよ。さらに若い層は、パソコンではなくスマホでしかオンラインにつながっていない。こうした層にどうやって働きかけるのかが、課題になってくるだろう。ただ、これは紙媒体でも同じ問題があって、50代以上の先細りをする読者層に定番モノを提供し続けるか、20~30代に喜ばれるネット的な記事を紹介する雑誌にシフトチェンジをするか、という二者択一の問題がある。ジャーナリズムを展開できるメディアが残れるのかどうか、という意味でも注目を集めているんだろうね。

A ネットオリジナルの記事も上がっているけど、まだまだ紙媒体からの流用が中心となっているからね。

B そういうところでは、メディア運営についてもそうですが、肝心の取材スタッフの問題もありますね。ビジネス誌が採用する人材は中途採用が中心ですが、最近になってどこも応募者が減ってきているようです。まずは優秀な人材を生かすことも引き留めることもできない新聞社の現状が、後に来るであろうビジネス誌の暗い将来を見るようですよ。

(構成/松井克明)

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【1】強烈に原発再稼働論を展開し
 特集は冒頭から原発再稼働論を展開する。「言いにくいことでもはっきり言いたい。(略)この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。もちろん、技術的にはコントロール可能な原子力で福島第一原発事故を起こしてしまったことは真摯に反省しなければならない。本物の安全文化を創っていく必要がある」

 特集記事は「なぜ原発を推進すべきか 短期、中期、長期全てに合理性」「原子力技術はコントロール可能 絶対安全の罠にはまるな」「低線量被曝への過剰反応は別のリスクを招く」と全編にわたって、まるで経済産業省、電力会社を代弁するような主張を展開する。

【2】3誌が定番の介護特集でほぼタイミングが重なりました。
「エコノミスト」(12/3号)は特集「介護離職」を組み、翌週の「12/14号」は「ダイヤモンド」の特集は「親と子の介護」、「東洋経済」の特集は「介護ショックどうする! おカネと住まい」と重なった。介護特集が重なったのは、政府が、秋に3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年4月から、一定以上の所得がある高齢者(年金収入280万円以上)を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針となって取材が同時期にスタートしたからだ。もちろん、売れる定番ネタであるという事情も大きい。

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【3】稲盛和夫特集
 京セラ・KDDIの創業者・稲盛和夫氏は、10年、78歳にして日本航空の再建事業を引き受け、会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というV字回復を成し遂げた。このため「名経営者」として、人生論にも関心が集まり10年前に出版された『生き方 人間として一番大切なこと』(サンマーク出版)は100万部を突破した。稲盛式経営のポイントは、フィロソフィ(企業哲学)とアメーバ経営。社員としての判断基準・フィロソフィと、組織を小集団(アメーバ)に分け、独立採算で運営するアメーバ経営で「全員参加経営」を実現させるというものだが、これは社員にとっては過酷なもので、社員を酷使する点では、ブラック企業の原点ともいうべき戦略ともいえる。なお、日経ビジネスオンラインでも「稲盛和夫氏[日本航空名誉会長]に聞く」(13年3月)、「稲盛和夫氏が語る『盛和塾』」(6~7月)という連載記事も展開された。

【4】ストリンガー前CEO体制に引導を渡した
 当時の米国人CEOストリンガーを裸の王様と呼び、ソニーにストリンガーとの決別を勧告した。また、「家電敗戦 失敗の本質 ソニー、パナソニック、シャープが呑まれる日」(12/6/9号)では、その後、退陣したストリンガーの責任を問わなかった点を痛烈に批判。「ダイヤモンド」の内容を読めば読むほど、ソニーの現経営陣によって失脚させられたOBたちが全面協力をしているのでないかと感じられる迫真の内容だ。

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