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激化する派閥争いで怪文書まで出回る始末!

人事部長セクハラ事件の裏にある共同通信お家騒動の内幕

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2013.5.23 共同通信人事部長のセクハラ問題をスクープした「週刊文春」(文藝春秋)の記事。セクハラに至るまでの経緯なども記されており、あまりの生々しさに、ネットなどでも嫌悪感を交えた非難が相次いだ。

「週刊文春」(文藝春秋/5月23日号)が報じた人事部長による就活生へのセクハラ問題に端を発した共同通信の社長人事は、最終的に5月30日、石川聰社長が、6月20日で退任する意向を示し、収束した。

「辞任した石川社長は、8年もの間、同社の社長に居座り、社内だけでなく加盟社からも『もうそろそろ退任してもいいのでは?』という声さえ上がっていた。それだけに今回、『共同の評判はまた落ちたけど、結果としてはよかった』という話もある」(週刊誌記者)

 ただでさえ、誤報問題などのトラブルが多い同社。「週刊文春」(5月23日号)の記事によれば、福山正喜新社長のもと、新体制への期待もうかがえるが、そんな収束ムードに水を差す“怪文書”が出回っているという。

 その中のひとつは、被害者が通っていたことを匂わせる某大学学部長の実名が記載されたこんな内容のものだ――「数か月のあいだの(今回の事件に関して、社内の処分を含めた報道の)凍結期間を設定するように提案したのはわたくしでありますから(略)伊藤専務以下の方々が解任されるかもしれないということについて、いささか責任を感じております」と、旧経営陣の更迭に関して、情状酌量を乞うものになっている。

 またこのほかにも、差出人として同通信政治部有志、共同通信加盟者有志と記されたものが数種類あり、そのほとんどが今回の人事や、福山新社長に対して反対意見を示すものばかり。

MEMO共同通信
一般社団法人共同通信社のこと。従業員数約1700人を誇る大手通信社。国内外のニュース原稿や写真などを、全国の新聞社やテレビ局といった加盟社や契約社に配信している。海外主要都市に支局を置くほか、国内にも複数の支社を持ち、ほとんどの県庁所在地に支局を置いている。

 もちろん「共同通信のような新聞社や通信社では、政治部、社会部などの派閥争いが多く、役員クラスの人事異動があれば、怪文書が出回ることはざら。12年に文春が日本経済新聞社社長の女性スキャンダルを報じた時も、こうした怪文書が飛び交った」(前出記者)という話もあり、こうした類いの話は、取るに足らないものであることが常である。

 だが、同事件の続報を報じた「週刊文春」(5月30日号)にもある通り、福山新社長は、意見の食い違いから子会社に左遷され、石川前社長と対立していたことは周知の事実。石川前社長も、退任表明の際に自分に近い人物を後任として挙げていたが、むしろ反対派である福山社長が押し上げられた。この人事が、お家騒動の結果であると見るのは、そう間違いでもないようだ。

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