サイゾーpremium  > ニュース  > 社会  > 【ビジネス】不動産売却で"見せかけ"黒字ソニー社員の危機感
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噂の"ソニーリストラ部屋"の実態とは?

資産売却で見せかけ黒字のソニー 最大収益の金融事業にも不穏な影

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やはりエレクトロニクスが足を引っ張っている一方、金融が圧倒的に利益を上げているのが分かる。

 11年度の決算が3社とも過去最悪の最終赤字に転落し、ともに新社長に交代し、崖っぷちを迎えていた日本を代表する家電御三家ソニー、シャープ、パナソニック。この5月各社が発表した2013年3月期の決算により、ここ数年来叫ばれてきた電機業界の苦境がより深刻になっていることが明らかになった。

 まずは5月10日にパナソニックが発表した13年3月期決算では、純損益が7542億円と、過去最大級の大赤字があらわに。

 こうした最悪の事態に対して同社社員は憤りを隠さない。

「決算の結果よりも、とにかくボーナス、残業代カットのほうがインパクトがありましたね。これについては、労働組合を交えた話し合いがありました。儲かってた商品の会社も一律ダウンだから、モチベーションが下がった人もいっぱいいたはずです。

 決算については、上司は『早くまともな会社に戻れるように、がんばろう』と言っていた。でも正直、今回の結果を持ってしても、会社の具体的なビジョンが見えないし、今の上層部は、自分たちがテレビ出身で、巨額の赤字を生み出してきたという意識があるのか疑問。アベノミクスも実感ないし、今後、会社がどうなるのか不安だなあ……という感じですね」

MEMOソニー
ソニー株式会社。1946年設立の電子機器メーカー及び、ソニーグループの中核企業である。同グループは大きく分けて,エレクトロニクス事業、ゲーム事業、金融事業、音楽事業、映画事業などがある。特に音響・映像機器や放送機材では世界屈指のブランド力を持っていたが、近年ではその凋落が顕著となっている。

 続いて、5月14日にはシャープも決算を発表。昨年度の決算からの1年間、台湾・鴻海との提携交渉と決裂→韓国・サムスン電子と提携、主力としていた液晶パネルの不振などで、電機業界凋落の象徴として扱われてきたシャープは、14年度もまったく明るい未来が見えない状態だ。13年3月期連結決算は、5000億円規模の純損失となり、2期連続の巨額赤字を計上した。

 シャープは今回の決算を受けて、追加のリストラやトップ人事も断行。片山幹雄会長が退任し、奥田隆司社長は就任してわずか1年で代表権のない会長に退く。

「奥田氏は、同社のメインバンクであるみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の言いなりで、社内でもリーダーシップが発揮できていなかった」(経済誌記者)との批判が聞こえてきていた。これら人事の正式発表は、6月下旬に開催の株主総会後の取締役会となる予定だ。

ゲーム機にも金融にも不穏な影が……

 さて、このようにパナソニックとシャープが大赤字で戦々恐々とする裏で、なんとか5期ぶりの黒字を打ち出したのがソニーだ。同社は5月9日に、2012年3月期は、前年同期比+4・7%の6兆8008億5100万円、営業利益は2301億円と発表した。

 しかし、「連結で黒字化を達成できたが、最も大きかったのは資産売却」(加藤優CFO)と認めているように、今回の黒字が2年前に完成したばかりのソニーシティ大崎ビルやニューヨークのマンハッタンの36階建ての本社ビルを含めた不動産、そのほか持ち株などの資産売却によるものであることは周知の事実。部長クラス以下の社員も、いつ”放出資産”となるかわからない状況だ。

「会社が行うリストラを、テレビのニュースで知るくらい情報が行き届かないうちの会社でも、今回の黒字が不動産売却によるものという話はみんなわかってる。ソニーがまだイケイケだった80年代に入社したプライドの高い上層部連中たちも、さすがに動揺しているようです。

 ただ、これを契機に奮起してくれればいいのですが、そんな様子はあまり感じられません。悪評高いリストラ部屋に関しても『会社が給料くれながら、資格取得の資金も出してくれるなら悪くないじゃない』なんて言ってる上司がいて唖然としました。そのポジティブさを、もっとプロダクトの方に向けられてたら……」(ソニー若手社員)

 こうした状況の中で、やる気のある社員の間では中国市場に目が向いており、まずは、噂される中国でのゲーム機の規制解除に希望を見出しているようだ。

 中国ではゲームに対する厳しい規制があるのだが、今年1月に、00年から施行されていた家庭用の据え置き型ゲーム機の販売禁止の解除を検討している、と報じられた。この話が浮上しただけで、日本では任天堂とソニーの株価が上昇し、この波に乗って、今後発売されるプレイステーション4を大々的に展開したいところなのだが、実はソニーがこれに乗っかり切れない状況があるのだという。

「11年4月に発覚したプレイステーション・ネットワークでの大規模な個人情報流出事件により、このネットワークが中国市場につながって、再び個人情報の流出があるのではという懸念が広がっています。そこでネットゲームや新型プレイステーションなどのゲーム機の販売を控えるよう、アメリカ政府から要請があったという噂があります」(前出のソニー若手社員)

 また、収益の柱として知られている金融系事業にも、思わしくない話が流れている。ソニー幹部社員の話。

「ソニー損保やソニー生命などの金融事業は、グループ企業の中で、最も稼いでいる事業となっており、今期も1458億円の利益を生んでいる。これらは、契約者からお金を預かり、会社としては運用益で利益を出しますが、ソニーではこれをドル建てでやってる部分が大きい。つまり国内で配当を行うのに、アベノミクスの恩恵が受けられない状況にある上に、今後も市場の先行きが不透明で、安心していられない状況です」

 さらに、同じく一応の黒字を出している映画や音楽のコンテンツ事業でも、系列のソニーミュージック内で「ついに大きなリストラや配置転換を断行する」という話が出ているなど、不穏な話が続く。少なくとも、今後もコストカットの方向で、経営の立て直しを図っていく方針が見て取れる。

 パナソニックとシャープの競合2社の大赤字による世間のバッシングの陰に隠れ、とりあえずの黒字収益でごまかしているようなソニー。とはいえ、収益のいい分野でさえ不穏な噂が消えない状態だ。本業のエレクトロニクスやそのほかのサービスの売り上げを向上させて、なんとか“本当の黒字”を見せてほしいものだが……。

(文/編集部)

ソニーシティ大崎ビル売却額

1111億円
■ソニーリストラ部屋は天国!?
 年齢が高く、成績が悪かったり問題があったりする社員を転属させ、ひたすら単純作業をさせて、退職に追い込もうとするいわゆるリストラ部屋。

 ソニーにもこうしたリストラ部屋は存在し、「東京キャリアデザイン室」などと呼ばれており、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集め、スキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署となっている。

 業務内容は、「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」とされており、多くの社員が取り組んでいるのは、英会話学習やパソコンソフトの習熟、 ビジネス書を読むことなど。

 こうした実態が問題として報道されたが、一部、ネット上の部外者から「会社から給料もらって転職活動できるなんて天国」という呑気な声もあがっている。尚、同部署の配属は2年限定で、その期間内に転職しないと、子会社へ出向やクビになるケースも。

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