サイゾーpremium  > ニュース  > 社会  > 財務省、日銀は円高歓迎!? 「円高悪論」...
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「デフレと超円高」(講談社現代新書)。

「今の円高は日本経済に過酷な消耗戦を強いている」(11月1日付 日経新聞社説)「円高に打つべき手を打たなければ、日本経済はさらなる窮地に追い込まれる」(8月4日付 産経新聞主張)「円高が原因の倒産件数は、過去最悪のペースで増えている」(11月16日付 読売新聞社説)

 こうした全国紙の報道に代表されるように、円高をめぐる報道には「デメリットを一方的に強調するものが目につく」(私立大学経済学部教授)という。

 円高の功罪については、専門家の間でも議論が分かれるところであるが、今回、メディアにあふれる円高報道とその背景に焦点を当て、検証していくと、円高状態を長引かせたい財務省、日銀の思惑と、それに加担する新聞報道への疑問が浮かんできた。

 例えば、円高のメリットを訴える双日研究所副所長・吉崎達彦氏は、「週刊SPA!」(扶桑社)9月27日号連載「ニュースディープスロート」で、「確かに製造業は悲鳴をあげている」と認めつつも、「円高=悪」という論調に対し、次のように反論する。

「不景気の元凶扱いの円高だが、(略)原発が止まり、今後数年は火力に頼らざるを得ないが、円高の今は化石燃料をとてもお得なレートで買えている。めでたいことではないか」「古来、通貨安で滅んだ国は多いが、通貨高で滅んだ国は一つもない」(同連載)

 また、現役金融マンで経済評論家のぐっちーさん氏も同誌11月8日号の連載「マネー得捜本部」でこう同調する。

「金利がほぼゼロの日本の通貨が史上最高値を更新し続けている理由を述べよ。(略)『円を発行している日本政府に比類なき価値がある』と考える以外に合理的な答えがないのです。(略)お金を円で持っていても安全ですよ、という証し」

「円高で打撃を受ける輸出産業が、日本経済を牽引している」という報道についても、同氏は「日本の輸出依存度はわずか15%程度で、G20で最も低いアメリカ並みである」と反論するが、前記のような円高のメリットを打ち出す報道が少ない理由について、日経新聞記者OBである政治ジャーナリスト・宮崎信行氏は次のように述べる。

MEMO円高
2007年から徐々に進んでいた円高は、3月の大震災以降加速し、10月には史上最高値(1ドル=75円32銭)を更新。一般的に円高は、諸外国と比較した相対的な輸出価格を上昇させ、輸出産業が不利になったり、生産拠点が海外移転し、国内雇用の減少を招くといわれている。

「自動車、電機といった、円高で打撃を受ける大手輸出企業が主要な地位を占める経団連の米倉弘昌会長は、『円高が定着すると雇用の海外移転が進み、国内雇用の損失になる』と主張し、しきりに政府へ早急な円高是正対応を求めています。日経新聞にとって、多額の広告費の出し手である大企業が数多く加入し、現場の記者にとっても重要な情報源である経団連の意向に沿わない記事は書かないというのは、社内では暗黙の了解です」

 また、全国紙社会部記者OBのA氏によると、こうした傾向は、ほかの全国紙でも同様だという。

「『ウチは経団連の"広報部"だからね』と公言する日経記者もいますが、経済部記者にとっても、経団連担当記者クラブである『財界クラブ』は出世ポスト。彼らにとっては、財界のお歴々と数カ月に一回お酒を飲みながら情報をもらうというのは、まさにステータス」

 そんな彼らには、経団連の意に反して、円高のメリットを強調する記事を書くという発想すら、そもそもないのかもしれない。

政府と新聞社がグルになって円高是正ポーズを演出!?

 一方、円高のデメリットを訴える立場からも、全国紙の円高報道に対し疑問が投げかけられている。特に、政府や日銀の政策への報道スタンスに関してだ。

「政府と日銀がまた円高対策に乗り出した。(略)円高阻止や景気悪化の予防にどれほどの力があるのか」(8月5日付 毎日新聞社説)、「政府と日銀が(略)外国為替市場で単独の円売り介入を行うと同時に、追加の金融緩和を決めた。(略)ただ、日本単独では影響力に限りもある」(8月5日付 朝日新聞社説)というスタンスを取る各紙の報道が、人々に「政府や日銀はよくやっているが、効果が出ないんだからどうにもならないんだ」との誤解を植え付けているというのだ。

「金利を下げ、金融緩和を進める政策は、円高是正にもつながります。しかし、ここ数年の日本の金利は、名目金利ベースではアメリカより低いですが、経済に影響を与える実質金利【編註:名目金利から予想物価上昇率を差し引いた金利】ベースではアメリカより高い。日銀は一貫してこの実質金利を高く誘導しています」(元内閣参事官/嘉悦大学教授・高橋洋一氏)

 東京新聞/中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏も「日銀は円高を容認する政策を続けている」と指摘する。

「日銀は金融緩和策として、10年10月に総額35兆円の金融資産買入基金【編註:日銀が銀行から国債などを買い、その代金として資金を銀行=市中に供給するための準備金】を創設し、その後段階的に増額、10月時点で55兆円になっています。しかし、基金自体はあくまで『準備枠=箱』。実際に日銀が市中に供給したおカネの量=マネタリーベースは、20兆円弱で『箱』の半分以下。なぜなら日銀は、基金創設でおカネを市中へ供給する一方、基金創設前から行っていた別の資金供給取引をぐっと減らしています」

 また、財務省も今年に入り、10月末時点で計3回の為替介入を実施しているが、前出のA氏によると、ほとんど効果が出ておらず、その結果も同省の見通し通りであり、つまり日銀も財務省も、表向きには円高是正に向けて果敢に対策を打っているかのように見せかけ、実は本気ではないというのだ。

 その理由のひとつとして、前出の長谷川氏は、日銀の"財務省コンプレックス"を挙げる。

「日銀は歴代の総裁ポストに、旧大蔵省事務次官を多く受け入れさせられており、いわば"旧大蔵省の天下りポスト"だった。加えて、現在も財務省(旧大蔵省)は日銀の監督官庁。よって、日銀は『財務省の言いなりにはなるまい』という意識を、いまだに強く引きずっている。金融緩和で日銀が金融機関へ資金を供給するために、金融機関から国債を買い続けると、日銀からしてみれば、『財務省の発行する国債を日銀が買い続けさせられる』、つまり『財務省の下請け』だと映ります」

 要するに、日銀が国債引き受けに抵抗していることにより、金融緩和が進んでいないというのだ。

 一方、増税が最優先事項である財務省も、同氏によると、「円高不況による税収減」を理由に増税しやすい環境をつくれるので、本音ではしばらく円高が続いたほうがありがたいとのことだが、なぜ全国紙は、こうした見方すら報じないのか?

「小泉政権で官邸にいたとき、私は直接メディア対応をしていませんでしたが、官邸、財務省、日銀の各メディア担当者が流す情報をそのまま報じてくれるので、メディアの扱いは実に簡単に見えました。当然その情報は当局に都合のよいものです」(前出の高橋氏)

 また、全国紙を含む130社が加盟する日本新聞協会は7月、政府に対し「新聞購読料に対する消費税率を軽減してほしい」との要求をしているが、同氏によると、「消費税増税がもはや既定路線の中、増税しやすい環境づくりで財務省に協力することで、自分たちだけお目こぼしを受けたいという意図があるのではないか?」というのだ。

 新聞が、一方的な報道しかできないだけでなく、財務省や日銀の意のままになっているのだとすれば、最終的に被害を被るのは、我々国民なのかもしれない。
(編集部)

新聞社と大企業の関係

大企業と、その動向を報じる新聞社との間には、いろいろと複雑な"事情"がある模様だ。

全国紙編集委員B氏によると、企業による新聞社の経済部記者に対する接待は常態化しているという。

「福島第一原発の事故により、電力会社によるメディア接待の実態が明るみに出ましたが、大手の自動車メーカーや電機メーカーなどでも同様です。特にバブルの頃は、『海外工場視察』と称し、自社担当の各紙経済部記者を引き連れ、接待旅行を行っていました。もちろん費用はすべてメーカー持ちです」

こうした行為が、経済部記者の心理のみならず、実際の報道にも影響を与えると、本文中の全国紙社会部記者OBであるA氏は話す。

「主に警察や司法を担当する社会部も、企業事件を扱うことがありますが、普段の取材の情報源が企業である経済部とは異なり、社会部はいわば『企業の外』の立場から取材するため、容赦がない。大企業の事件を書こうとすると、経済部のデスクから『やめろ』と横やりが入り、掲載がストップになることがよくありました。新聞社にとって、大企業は多額の広告費を出してくれるお得意様でもあり、特に不景気の最近は、ますますこうした傾向が強まっていると聞きます」

やはり新聞社も、利益第一という面では、一般企業と同様ということであろうか?

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