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競合他社の報酬が高いと広報が喜ぶ理由とは?

キヤノン御手洗は逃げ切り!? 報酬1億円騒動の舞台裏

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キヤノン公式HPより。

 財界の反対を押し切って金融庁が推し進めた"1億円ルール"が施行された。これに伴い、6月の株主総会などで役員報酬が一斉に個別開示され、最高額の8億9100万円だった日産のカルロス・ゴーン社長を筆頭に約290人が該当、各メディアが大々的に報じた。この「報酬1億円騒動」を、各業界ごとに振り返ってみよう。

 まずは電器業界。ソニーは、10年3月期決算で408億円の最終赤字に陥ったにもかかわらず、ハワード・ストリンガー会長兼社長が8億1450万円を得ていた。この"落差"、庶民感覚では首をかしげたくなるが……

「米石油大手オクシデンタル・ペトロリウムのレイ・イラニ会長の約46億円を筆頭に、欧米企業では10億円プレーヤーがゴロゴロしている。日本企業はかわいいものです」(経済アナリスト)

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