乱立する地方空港の裏にある利権の正体 航空行政を覆う米国の黒い影

空港利権

地方空港だけでなくセントレアや関西空港など,空港関係の工事には利権問題が絶えない。

 今年3月、いよいよ茨城空港が開港する。同空港は茨城県小美玉市にある航空自衛隊百里基地との民間共用空港として整備され、年間80万人の利用客が押し寄せる。成田空港、羽田空港に続く首都圏第3の空港として羽ばたく……はずだった。

 しかし、2010年1月現在、アシアナ航空によるソウルー茨城便と釜山ー茨城便しか定期便の就航が決まっておらず、このままでは空港利用客も見込めない。さらに、売店などのテナント契約もすべて埋まっていないなど、目も当てられない状況だ。地元・茨城県で建設重機販売業を営む小川憲一さん(仮名)は、「建設業界としても、そんなに大きな工事でもないし、儲けるのは鹿島建設などの大手ゼネコンだけ。「羽田も成田もそんなに遠くないし、県の財政が赤字なのになんでそんなの造るんだって県民のほとんどの人が思ってるんじゃない?」と一蹴する。

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