──激変するITビジネス&カルチャーの深層を抉る！

ソーシャルメディアをエサに、カモられないよう
にご用心！

　ソーシャル元年といわれた2011年が終わり、新たな年を迎えて、広告業界などが新たなソーシャルメディアの流行に期待している様子がうかがえる。しかし、ソーシャルメディアでかつてのような広告手法が通じるかと思ったら大間違いなのだ──。

　経済誌や広告業界などは「2012年にはどんなソーシャルメディアがはやる？」といった話題で盛り上がっているようだ。09年から10年にかけてはツイッターが流行し、昨年はフェイスブックで盛り上がった。さあ次は？というわけである。

　しかし、こういうたわごとにだまされてはならない。そもそもソーシャルメディアのそれぞれのサービスを、単なる「流行のトレンド」として扱うこと自体が間違いだ。

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「デジタルデバイド」は今や懐かしのワードとなったが、ここにきて、インターネットの利用をめぐる新たな格差の誕生が懸念されている。フェイスブックやグーグルプラスなどのソーシャルメディアによって生じる「ソーシャルデバイド」とはどんなものだろうか。

「はやってるから」と登録してみても、きちんと
使えなければ宝の持ちぐされ。

　デジタルデバイドという言葉を覚えているだろうか？

　1990年代、インターネットが普及し始めた頃の流行語だ。当時はまだパソコンのインターフェイスもこなれておらず、ウェブのサービスも決して使いやすくはなかった。だからパソコンのアプリケーションやウェブのサービスを使いこなすためには、かなりのスキルが必要だった。またパソコンの価格は高く、ネット回線の普及度にもかなり地域によって差があった。こうしたことから、ＩＴを活用するためには、「金銭的な余裕」「利便性の高い都会に住んでいること」「一定度のスキル」といった条件が課せられていた。この条件が情報格差となり、さらにそれが経済的格差へと結びつくのではないかというのが、当時のデジタルデバイド（デジタルによる分断）論である。

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知らぬは日本の参加者ばかりなり​　「東京を占
拠する」前にやれることはまだあったはずだ。

　米ウォール街におけるデモからの派生で、世界中の若者が自分たちの置かれた環境に異議を唱えだした......と報道されているが、果たして本当だろうか？　反グローバリゼーションを唱える参加者たちは、現在の世界の構造を本当にわかっているのか、疑義を呈す。

「ウォール街占拠（オキュパイ）デモ」が各国に波及し、世界を一周していると報じられている。本当だろうか？

　アメリカのウォール街やローマ、パリなどの欧米諸国で盛り上がったのは事実だ。ローマでは数万人がデモに参加し、暴動にまで発展して銀行が略奪されるなどの騒ぎになった。ウォール街でも数千人が参加し、逮捕者を多数出している。

　日本ではどうか。朝日新聞の10月15日の記事にはこうある。

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　2010年は「電子書籍元年」と呼ばれたが、実際のところ、日本においてはまだ電子書籍が広く普及したとは言えない状況だ。幅広いユーザーへと波及しないのはなぜなのか？ 先般話題になったシャープの電子書籍リーダーをめぐる騒動からその本質を考察する。

自慢のアーカイブが、虚無の彼方に消え去る
かも......となれば、ちょっと考えます。

　9月中旬、シャープの電子書籍リーダー「GALAPAGOS」が「撤退へ」と、新聞各紙などで一斉に報じられる騒ぎがあった。たとえば日刊スポーツはいかにも扇動的な「ガラパゴス〝絶滅〟真価を見せられず」という見出しで、こう報じている。

「液晶画面に触れるだけで簡単に操作できるタブレット端末。その国産品の一角が脱落した。シャープは15日、昨年12月に鳴り物入りで発売した『ガラパゴス』の自社販売を今月30日で終了すると発表した。わずか10カ月の短命となった背景には、先行する米アップル社『ｉＰａｄ』の勢いに勝てず、電子書籍のコンテンツ不足などが重なった。さらに、人気の多機能携帯電話『スマートフォン』にもアピール力で及ばなかったことなどが浮上した」

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　8月中旬、世界を驚かせたグーグルによるモトローラ・モビリティ買収劇。その異例の買収額も相まって、さまざまな憶測が飛び交った。果たしてグーグルの真の目的はどこにあったのか？ヒートアップする携帯OS戦争の行方を探る。

Googleマン＆キャプテン・モトローラタッグ
の結成で、ケータイ市場で勝利をおさめる!?

　グーグルが、アメリカの通信機器大手モトローラ・モビリティを125億ドルという驚異的な金額で買収することを発表した。日本円にして、なんと1兆円に達しようという価格である。

　モトローラは、コンピュータ業界に古くから接している人にとっては非常になじんだ企業名だ。設立は第二次世界大戦以前。1970年代末から80年代にかけては、インテルに張り合って68000シリーズと呼ばれる32ビットの高性能CPUを開発し、マニアックな人気を誇った。シャープのX68000なんてパソコンもあったほどだ。このシリーズはMacintoshにも搭載され、後継でIBMなどと共同開発されたPowerPCも含めれば、モトローラはずっとアップルの良き友だったのだ。

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キッチンカーのアカウントに「これから買いに行くから、
出来たてよろしく！」とかリプライしてもいい?

──ソーシャルメディアの台頭が影響を及ぼしているのは、マスコミやコンテンツ産業だけではない。世界の都市では、飲食業界にもその波が波及しているのだ。ニューヨーク名物・ホットドッグ屋台などが、ツイッターを使って売り上げを伸ばしているという。

　リーマンショック後、飲食業界が大変な不景気になってしまったアメリカでは、この間、フードトラックと呼ばれる屋台が急増したという。トラックやバンの荷台部分をキッチンに改造し、その場で作ったピザやホットドッグなどを路上で販売するものだ。日本でも最近、この形式のケバブ屋や弁当屋を都心などで見かけるようになったから、ご存じの方もいるだろう。

　フードトラックが増えた理由のひとつに、立ち上げコストが普通のレストランよりずっと低く済む点がある。不況の時には投資家としては、高い内装費を使ってレストランを立ち上げるよりも、安価にスタートできるフードトラックのほうがとりあえず安心というわけだ。客のほうも安い食事を求めているから、レストランよりもフードトラックに流れやすい。

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行政サービスを手元で好きなようにチョイスすること
が可能になるかも。まるで『サマーウォーズ』の世界!?

　先月はGoogleTVの話を発端に、産業の垂直統合が終焉し、個人や中小企業に大きな可能性をもたらす、モジュール化したビジネスの話をした。今月はそこからさらに進めて、そうした産業構造の転換に対して、政府がとるべき政策を考える。

　6月号の本欄では、ビジネスがプラットフォーム化しているということを書いた。このプラットフォーム化の波は今後、ありとあらゆる産業を覆っていくのではないかともいわれている。例えば自動車産業は垂直統合の典型で、さまざまな下請けメーカーが製造した部品をうまく組み合わせ、それらを過不足なく連携させて動かしていくためには、最終的な組立工程での精密なすり合わせ作業が必要だった。このすり合わせこそが、自動車メーカーの垂直統合の核心になっていたともいえる。それなしでは、部品がいくら積み上がっても完成品の自動車にはならないからだ。

──激変するITビジネス&カルチャーの深層を抉る！

「世界のテレビが、変わります」とでも言われそうな、
全く新しいテレビ像である。

　ワープロからパソコンへ、ガラパゴスケータイからスマートフォンへというように、テレビも進化する日が近そうだ。アプリ搭載型テレビの登場は、各企業のビジネスモデルのみならず、各国の産業政策をいやおうなしに変化させるだろう──。

　GoogleTVという製品が2010年話題になったことがあった。これは、グーグルがソニーやインテル、PC周辺機器メーカーのロジテックなどと組んで発売したテレビ受像機だ。「番組とウェブの動画を同時に検索できる」といった機能が喧伝されているが、この機器は、実はテレビの世界を一変させる可能性を秘めている。

　それは何かといえば、テレビ受像機にアプリがインストールできるようになるという可能性だ。現時点ではこの機能はまだだが、おそらく遠くない将来に実装され、そしてここを突破口に、アプリ化の波がテレビに押し寄せてくるのではないかと私は予測している。

　ガラケーとスマートフォンの最大の違いは、このオープンなアプリケーションのプラットフォームとなっているかどうかだ。ガラケーは、キャリアが用意したアプリを使うことができるだけ。iモードなどでは外部アプリが利用可能にはなっているが、スマートフォンと比べると自由度は非常に低い。

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決定的瞬間でなくとも広がりは生み出せる──災
害は報道の形を問い直す。

　3月11日に発生した東日本大震災は、私たちの生活をガラリと変えてしまった。この影響は一時的なものでなく、社会のあり方を問い直す機になるはずだ。そこでは、メディアもまた例外ではない。今回は、ソーシャルメディア時代のジャーナリズムを考える。

　3月に発生した東日本大震災に際して、ワイドショーの震災報道はあまりにも画一的だ。被災地は広範囲にわたり、孤立した避難所もあちこちにまだ多く存在している。そうした状況は、現地に入っているボランティア団体などに取材すればすぐにわかるはずだが、多くのマスコミは気仙沼や陸前高田など、津波の被害が甚大で「絵」になりやすい「有名被災地」に取材陣を集中させてしまい、見た目の被害がはっきりしない茨城県や千葉県などは、ほとんど放置されてしまっている。
　
　そして被災地での報道も、実に扇情的だ。例えば27日の朝には、日本テレビ系の『The サンデーNEXT』で、岩手県大船渡市立大船渡中学校の卒業式が報じられた。死者・行方不明者が400人を超える同市で、大船渡中の生徒・教職員たちは全員が無事だったという。そして106人の卒業生に卒業証書が手渡された。卒業式が終わり、卒業生たちはその足で学校内の体育館の避難所へ。そして全員で「ふるさと」などを被災者たちのために合唱した。大きな打撃を受けた街を思い、みな涙を流す光景が撮影され、放送される。