安保法制成立で、再び戦争の時代に突入!? 昭和初期と現代「歴史は繰り返す」か？

――1980年代後半から続いたバブル景気の崩壊後、長期の経済停滞にあえぐ日本では、格差の拡大、ナショナリズムの高揚、中国の台頭への警戒感の高まり等々の問題が噴出しており、そのさなか、強い批判を受けながらも安倍晋三政権は2015年9月、いわゆる安保法制を成立させた。こうした状況に対して昨今聞かれるのが、今という時代が、15年戦争へとつながっていく大正から昭和初期にかけての時代と似ているのではないか、という指摘だ。そこで、こうした指摘の妥当性について、歴史の専門家の意見を聞いてみた！

『安保法制と自衛隊』(青林堂)

　去る9月19日、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が成立した。

　この安保法制をめぐっては、自衛隊の海外での武力行使に道を開きかねないとして、かねてより「憲法違反である」との指摘があり、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが主導する国会前デモをはじめとする反対運動が一般市民を巻き込み全国的な盛り上がりを見せたのは周知の通りである。

　かように安保法制は強い批判を受けながら成立したわけであるが、その批判の中には「戦争法案」といった法案そのものへの批判のほか、それを強引に押し通した安倍晋三内閣の姿勢を問題視するものも多かった。さらには、そのような現代という時代を俯瞰し、以下のような不安を抱く向きも。すなわち、歴史的に見て現代は、およそ100年前、大正から昭和初期の状況と似ているのではないか。なればこの先に待っているのは、破滅的な戦争の時代ではないのか、と──。

　またもや日本は、戦争に突き進む国になってしまうのか。本稿ではこの点について歴史の専門家に話を聞きながら検証していくが、まずはその「似ている」というのが何を指しているのか、その具体的な中身について説明していこう。

　大正初期の日本は、第一次世界大戦に伴う大戦景気に沸いたが、やがて戦後恐慌と関東大震災の影響で長い景気低迷期に入る。他方で、「大正デモクラシー」の気運が高まるその裏で治安維持法が成立。昭和に入ると二大政党による政党政治がいったんは確立するが、満州事変および五・一五事件を経て完全に瓦解、以後、軍部の政治的台頭により日中戦争、そして太平洋戦争へと向かっていく。

　では現代はどうかというと、1980年代後半からのバブル景気が終焉を迎えたのち、阪神・淡路大震災を経て日本は「失われた20年」に突入。政治面では93年に自民党が初めて下野を経験し、09年には民主党による政権交代が実現するも失策を重ね、もはや二大政党制ではない、自民党の「一強他弱」状態に。その結果、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制など、国民の理解を得たとは言い難い法案を「数の力」で押し通すに至っている。

　こうして見てみたとき、まず目につく類似点は、「空前の好景気からの長期的な景気後退」であり、そのタイミングで起きた「巨大な自然災害」であろう。