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萱野稔人の"超"現代哲学講座 第40回

覇権国アメリカの低迷と新秩序誕生

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──国家とは、権力とは、そして暴力とはなんなのか……気鋭の哲学者・萱野稔人が、知的実践の手法を用いて、世の中の出来事を解説する──。

第40回テーマ「覇権国アメリカの低迷と新秩序誕生」

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[今月の副読本]
『国際秩序 18世紀ヨーロッパから21世紀アジアへ』
細谷雄一著/中公新書(12年)/924円
2010年、中国は世界第2位の経済大国となり、軍事力が急増するや、世界のパワーバランスが崩れていく――。近代西洋の興亡から、“西側世界”の価値観が全面的に受け入れられない今、新しい世界の秩序を考える。


 アメリカの地位低下がここにきて加速化しているのではないか。そんなことを思わせるできごとが相次いでいます。

 アメリカは戦後の世界における覇権国です。強大な軍事力と経済力によって世界経済の「総元締め」となっていたのがアメリカです。しかしその覇権国の地位からアメリカは少しずつ降りつつある。それを象徴するようなできごとが最近たてつづけに起きています。

 とくにインパクトが大きかったのは、シリアでの化学兵器使用をめぐるアメリカの迷走ぶりです。オバマ米大統領はシリアでの化学兵器使用に対し、いったんは軍事介入を表明しました。しかしイギリスが議会の反対によって軍事介入に参加しないことを決定すると、オバマ大統領は軍事介入の正当性を得るために米議会での承認を求める姿勢に転換。しかしその議会の承認さえも得られる見通しがたたなくなり、まったく身動きがとれなくなってしまいました。そんなときロシアがシリアの化学兵器を国際的に管理しようと提案して、ようやくアメリカは振り上げたこぶしを下ろすことができたのです。

 この一連の迷走ぶりはアメリカの威信を大いに傷つけました。ロシアからの助け舟がなければオバマ大統領のメンツも保てなかったということ自体、アメリカにとってはかなりの屈辱でしょう。たしかにアメリカによるシリアへの軍事介入が回避されたことはよかったかもしれません。しかし同時にそれは、これまで中東における安全保障上の秩序を提供してきたアメリカの覇権が揺らぎつつあることを決定的に示しもしました。

 もともと中東におけるアメリカの支配的な地位は、イラク戦争後の状況をアメリカが有効にコントロールできなかったことで崩れはじめていました。2011年にエジプトのムバラク大統領が反政府デモの圧力によって退陣したのはその象徴です。なにせ、ムバラク大統領はアメリカの庇護のもと29年にわたってエジプトで独裁政権を維持してきたわけですから。ムバラク大統領の退陣はアメリカの退陣でもあったんですね。シリア問題をめぐる今回の顛末は、中東におけるアメリカの影響力をさらに低下させました。イスラエルやサウジアラビアといったアメリカの同盟国は、もうアメリカにばかり頼ってはいられないと、独自の行動を模索しはじめています。

 アメリカの地位低下を示すできごとはほかにもあります。

 たとえば今年10月におこなわれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、オバマ大統領が出席を急遽とりやめたことがあげられます。アジア重視の戦略を掲げているオバマ政権にとって本来ならこれはありえないことでした。でも欠席せざるをえなかった。なぜかといえば、それはアメリカ議会における共和党と民主党との対立によって予算案が成立せず、連邦政府の一部が閉鎖したからです。要するに、内政の紛糾で外遊どころではなくなってしまったんですね。これによって、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などの問題をかかえるアジアに対してアメリカがどこまで関与する気があるのか、その本気度と抑止力に大きな疑問符がつくことになりました。このままではアジアにおいてもアメリカのプレゼンスが薄れかねません。

 たしかにアメリカの大統領がAPECを欠席するのはこれが初めてではありません。1995年には当時のクリントン大統領が同じような内政問題からAPECを欠席しています。しかし東南アジアの経済成長や中国の台頭によってアジアの重要性は当時とは比較にならないほど増しています。にもかかわらずオバマ大統領は出席をとりやめた。中国は明らかにこれをチャンスと考えました。

 それに今回はAPEC欠席の背景になった問題が深刻です。アメリカ議会で予算案がなかなか成立しなかったのは、オバマ大統領が推進する医療保険改革をめぐって民主党と共和党が激しく対立したからでした。そこにあるのはもちろん「(福祉を充実させる)大きな政府か、(自助努力を基本とする)小さな政府か」という政治思想上の対立です。しかしその対立がここまで激化するのは、アメリカ政府の財政難がますます深刻化して、福祉を充実させようにも分配するパイがほとんどないからにほかなりません。税収が増え、分配するパイがどんどん大きくなるような経済状況であれば、これほど両者の対立は激しくなっていないでしょう。要するに、カネがなくてそのせいで内輪でもめていたからこそ、オバマ大統領はアジア歴訪どころではなくなってしまったんですね。

 このカネのなさこそが、アメリカの覇権を衰えさせかねない一大要因です。というのもカネがなくなれば、軍事にかけられるカネも減り、軍事力そのものの低下がもたらされかねないからです。事実、アメリカの国防予算は財政難によって2012年度から10年間で4870億ドルも削減されることが決まっています。さらに2013年からは10年間で5000億ドルの強制削減も義務づけられました。この強制削減は今後解除される可能性もあるそうですが、もしこうした予算削減措置がそのまま続けば、陸軍は現在の54万人から最小で38万人に、海軍の空母打撃群は11隻から8隻に、海兵隊は19万5000人から15万人に縮小することになるといわれています。

 こうしたアメリカの軍事力の縮小は世界的な軍事力再編をもたらさずにはおきません。なぜならこれまで米軍がいたところから米軍がいなくなれば、そこに力の空白ができ、その力の空白を誰が埋めるかをめぐって各国の「つばぜり合い」が生じるからです。たとえばペルシア湾では米海軍が常駐空母を2隻から1隻に減らしたことで、イランが高速小型船団の活動を活発化させています。さらにイランと対立するサウジアラビアはその活動に神経をとがらせており、特殊部隊用の巡視船の購入を急いでいます。

 世界を見わたせば、こうした海軍力の再編成はいたるところで進行しています。経済が成長している新興国が軍事力を増強していることも、その再編成に拍車をかけています。今年8月にはインドが同国初となる国産空母の推進式をおこないました。中国も初の国産空母の完成をめざしています。これに対して、南シナ海で中国と領有権をめぐって対立しているフィリピンも、日本から巡視艇10隻の供与を受けるなど、軍備増強に動いています。このように新興国をはじめとする他国の海軍力が強まれば、当然アメリカの海軍力は相対的に低下しますよね。もちろんそれによってすぐに米軍の圧倒的優位性が崩れるわけではありません。が、アメリカ海軍力の低下によって世界的な海軍力の再編成が進むことにはまちがいありません。

 戦後から現在までの世界秩序は、巨大な海軍力によって世界帝国となったイギリスの海上覇権を20世紀前半にアメリカがひきついだことで成立してきました。いまでも太平洋と大西洋はアメリカの制海権のもとにあります。その海上覇権が相対的にせよ小さくなることは、世界秩序そのもののあり方が根本的に変わっていくことを意味します。

 その世界秩序のあり方が今後どのように変化していくのか、確実にはわかりません。ただ、少なくとも予想できるのは、アメリカに代わって世界的な覇権を一国で担えるような国は今後もうでてこないだろう、ということです。いまの資本主義経済をみると、そのような覇権国を生みだせるような「伸びしろ」はもう残っていないからです。しばらくは、アメリカの地位低下を同盟国や友好国が補うことで、アメリカの覇権が縮小した新しい世界秩序への模索がつづけられるでしょう。

かやの・としひこ
1970年、愛知県生まれ。03年、パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。津田塾大学准教授。主な著書に『国家とはなにか』(以文社)、『カネと暴力の系譜学』(河出書房新社)、『権力の読みかた』(青土社)など。近著に『最新日本言論知図』(東京書籍)、『新・現代思想講義 ナショナリズムは悪なのか』(NHK出版新書)など。

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