サイゾーpremium  > 連載  > 学者・萱野稔人の"超"哲学入門  > 【萱野稔人】竹島が持つ領土問題以上の意味
連載
萱野稔人の"超"現代哲学講座 第39回

竹島が持つ領土問題以上の意味

+お気に入りに追加

──国家とは、権力とは、そして暴力とはなんなのか……気鋭の哲学者・萱野稔人が、知的実践の手法を用いて、世の中の出来事を解説する──。

第39回テーマ「竹島が持つ領土問題以上の意味」

1311_kayano_01.jpg

[今月の副読本]
『陸と海と 世界史的一考察』
カール・シュミット著/慈学社出版(06年)/2415円
地球の3/4を占める水=海。かつての歴史研究は陸地を中心に考えられており、生活の基盤となるのは陸であった。しかし、産業にとっては海が必要である──。これまでの歴史概念を覆した、ドイツの政治学者による一冊。


 日本は島国だといわれますが、それでも周辺諸国との国境はいまだに画定されていません。領土問題は日本にとって古くて新しい問題です。「古い」というのは、北方領土や竹島の領有権をめぐる問題は戦後ずっと続いてきたからです。しかし、その竹島に2012年8月、韓国の李明博大統領が上陸したり、日本政府が尖閣諸島を2012年9月に国有化したことに対して中国政府が猛反発したりと、ここにきて領土をめぐる周辺国との緊張関係はふたたび高まっています。領土をめぐる係争があ、らためて「問題」として浮かび上がってきたんですね。「新しい」というのはそういう意味です。

 読者のなかには、なぜいまさら領土問題なのか、と疑問に思う人もいるかもしれません。実際、グローバリゼーションによってさまざまなものが国境を簡単に超えるようになり、国境の意味も領土の意味もこれまでより小さくなったはずです。にもかかわらず、誰も住んでいない離島(そもそも竹島は0.23平方キロしかない岩礁であり、自然のままでは人が住めません)の領有権になぜいまさらここまでこだわるのでしょうか。

 とりわけナショナリズムに批判的なリベラルな知識人は、領土問題を「大した問題ではない」と過小評価したがります。領土問題が過度に「問題化」されることでナショナリズムが激化することを警戒するからです。先日も、あるリベラルな論者と話していたら、「尖閣諸島を防衛するために多大なコストをかけるぐらいなら、さっさと中国と取引をして譲ってしまったほうがいい」というようなことを述べてきました。グローバリゼーションの時代、領土にこだわるのは時代遅れで合理的ではない、ということでしょう。

 しかし、領土をめぐる問題がいまになって激しくなってきたのには理由があります。その最大の理由は国連海洋法条約が1994年に発効したことです(日本は96年に批准)。この条約によって、各国の領海は3海里から12海里に拡張されました。また排他的経済水域(EEZ)の規定が創設されたのもこの条約によってです。

 私たちは現在、自国から200海里の水域内では水産資源や海底資源を独占できることを当たり前の権利だと考えていますが、そうした海洋資源に対する主権的権利が認められるようになったのはそんなに昔のことではないんですね。200海里の水域内に沿岸国の経済的な主権的権利を認めていこうという考えが国際社会に広がっていったのも、せいぜい1970年代以降です。それまでは、日本はむしろ排他的経済水域の考えとはまったく逆の主張をしていました。世界中の海で漁業をするために、領海以外の海はすべて「公海」として、誰でも自由につかえる水域として維持すべきだと考えていたのです。

 国連海洋法条約が発効したことで、日本は200海里の排他的経済水域が重なる隣国(ロシア・中国・韓国)と、どのように海洋境界を定めるか、どのように互いの漁業の操業条件を定めるか、といったことを調整しなくてはならなくなりました。海洋秩序のあり方が大きく転換したんですね。これにともない領土の意味も大きく変わりました。どんな小さな島であれ、それが領土であるかぎりは、そこから200海里の排他的経済水域を主張できる基点になったわけです。

 事実、韓国は2006年以降、竹島を基点として自国の排他的経済水域を主張するようになりました。それまでは竹島から100キロほど西にある(つまり日本から遠い)鬱陵島を基点にして海洋境界を主張していたにもかかわらず、です。もし韓国の主張どおりに境界線を引きなおすなら、日本は2万平方キロの海を失うことになるでしょう。また中国も海洋秩序の転換に対応して1992年に領海法を制定し、尖閣諸島を自国領だと宣言しました。もし中国が尖閣諸島を実際に手に入れて、そこを基点として排他的経済水域を主張するようなことになれば、日本は石垣島や宮古島などの先島諸島周辺の海域の多くを失うことになってしまいます。領土問題とは単なる陸地だけの問題ではないんですね。

 要するに、グローバリゼーションが進んだ「にもかかわらず」領土問題が再燃しているのではなく、反対に、グローバリゼーションが進んだ「からこそ」領土問題が再燃しているのです。竹島や尖閣諸島がここにきてより重要な意味をもつようになったのは、海洋秩序が転換され、かつては「公海」とされてきた空間にも経済的な主権的権利が認められるようになったからでした。グローバリゼーションが進み、あらゆる空間が多くのアクターによってより活発に、より深いレベルで利用されるようになったからこそ、それまでは「公海」として空間利用のルールがそれほど厳密には定められていなかった領域にも、新しいルールが定められるようになったのです。

 かつてカール・シュミットは『陸と海と』のなかで、18世紀から19世紀におけるイギリスの覇権の確立が、イギリスの巨大な海軍力にもとづいた海の支配によって可能になったことを論じました。イギリスは当時、世界貿易の主要な交易空間となっていた海を支配することで、海洋秩序を確立し、世界貿易の総元締めとなることができたのです。現代にいたるグローバリゼーションの原型ですね。

 現代のグローバリゼーションはその海上覇権が20世紀半ばにアメリカによって引き継がれて、「空」というもう一つの空間と合わさって拡大することでもたらされました。すなわち、グローバリゼーションは海の利用がより深化することで、海洋秩序がより厳密に定められ、運用されるようになったことと切り離せないのです。竹島や尖閣諸島をめぐる問題が激化したのも、その延長線上にあります。海に囲まれた日本にとって、領土や国境の問題が新たな局面に入ったのは、まさにグローバリゼーションが進行したからなのです。

 この点、領土問題にこだわることをグローバリゼーションをもちだして批判しようとする多くのリベラル知識人たちは、完全に認識を誤っています。彼らは「ナショナリズムはいけない」という善悪の理念だけでものごとを論じようとするので、近年の海洋秩序の転換といった、世界を実際に動かしているダイナミズムをとらえることができないのです。断っておきますが、別に私はリベラルであること自体を悪くいっているのではありません。善悪の理念に偏重してものごとを論じようとする知的態度を批判しているのです。理念が認識を誤らせることもあるのです。

 ところで、韓国は竹島を実効支配しているにもかかわらず、なぜあれほどまでに竹島の存在を国際社会にアピールしようとするのでしょうか。普通なら、係争地域を実効支配している側は圧倒的に有利なので、そもそも「自国の領土だ」ということすらいわないものです。「自国の領土だ」といえばいうほど、そこには領土問題が存在することを暗示してしまいますからね。しかし韓国は逆のことをしている。なぜでしょうか。

 その理由は、竹島が韓国にとって単なる領土問題以上の意味をもっているからです。つまり、「反日」のシンボルとしてナショナリズムの道具になっている。この点で、竹島の問題は冷戦の終結と切り離せません。もし韓国が冷戦期のように北朝鮮との軍事衝突の危険性やその背後にある中国からの圧力にさいなまれていたら、竹島の問題に情熱を注ぐような余裕は生まれなかったからです。その意味でも、竹島をめぐる領土問題は、冷戦以降のグローバリゼーションの時代ならではの問題なんですね。

かやの・としひと
1970年、愛知県生まれ。03年、パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。津田塾大学准教授。主な著書に『国家とはなにか』(以文社)、『カネと暴力の系譜学』(河出書房新社)、『権力の読みかた』(青土社)など。近著に『最新日本言論知図』(東京書籍)、『新・現代思想講義 ナショナリズムは悪なのか』(NHK出版新書)など。

ログインして続きを読む
続きを読みたい方は...

Recommended by logly
サイゾープレミアム

2022年6・7月号

移ろいゆくウクライナ避難者

移ろいゆくウクライナ避難者

NEWS SOURCE

サイゾーパブリシティ