グーグルが起こす"広告革命"と"プライバシー監視"ビジネス

──グーグルのミッションは「世界中の情報を整理し、人々がアクセスできるようにする」こと。しかし、商売上の使命は、ウェブを通して得られる個人情報を活用した、斬新なマーケティング・ビジネスで儲けることだ。この状況をユーザーはどう見るべきか？

写真上はカリフォルニアにあるグーグル本社。写
真下2点は、賛否両論の「ストリートビュー」と、
目を通しているユーザーのほうが少ないであろう
プライバシーポリシー（Gmail用）。

　北京オリンピックという特需があったのに、新聞やテレビといったマスメディアの広告の売り上げが「オイルショック以降で最悪」となりそうな08年度上半期。各社の広告営業担当者が最後の追い込みをかけて数字をつくろうとしているところに、8月末には「トヨタがマスメディアの広告予算を3割カット」という発表である。

　トヨタのマスメディア広告予算は、年間でおおむね1000億円。すなわち、削減額は300億円。これだけで、サントリーやイオンの広告が丸ごとなくなるに等しい減額なのだが、日産などのほかの大手自動車メーカーも広告予算のカットを同様に行うと見られているから、各社の担当者はさぞ青くなっていることであろう。

　こんな大胆な削減ができるのは、ネットで広告の波及効果を広告主側が明確にトレースできるようになってきたからだ。Webでの反応を見ていれば、商品への関心を量的に把握できる。消費の動向が可視化できるのなら、それを効率的に管理して納品するのは「カンバン方式」のトヨタならお手の物。今までどんぶり勘定だった広告の世界に「カイゼン」のメスが入ったわけだ。