本誌10年3月号の特集「イケイケ企業が日本を救う!?」内の記事「異業種続々提携で勢力拡大のTポイントカードに落とし穴？」において、事実誤認がありました。
「本業であるTSUTAYA直営事業は約11億円の営業損失」とありますが、同社のTSUTAYA事業においては90%をフランチャイズ事業が占め、直営事業を本業とするのは正確ではありませんでした。
訂正するとともに、関係者、読者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申しあげます。
