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第1特集
アマゾン大躍進の陰に税収争奪戦が勃発!【1】

日米2国間協議はどう転ぶ? アマゾン追徴課税騒動から見るIT企業の税収問題

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アマゾン

設立:1994年7月
本社所在地:米ワシントン州シアトル
売上高:245億ドル(09年)
オンラインショップの運営を中心としたIT企業。米国で誕生し、現在は日本のほか、イギリス、ドイツ、フランス、中国の5カ国で事業を展開している。

──インターネット黎明期から成長を続け、世界最大級のオンラインショップに発展した米アマゾン。今や日本市場でも大きな影響力を持つ彼らが昨夏、国税局から巨額の追徴課税処分を受けたと報じられた。IT企業の躍進によって表面化する「国家と税金」の混乱とは?

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書籍に雑誌、CDやDVD以外に、アクセサリーや靴も買えるようになった。

 ネット黎明期の1994年にオンライン書店として産声を上げて以来、事業規模を急速に拡大し続け、ついにはネット界の巨人へと成長した米アマゾンドットコム。巨額の先行投資負担による長年の赤字経営も、05年に債務超過を解消してからは、劇的な黒字成長へと転換した。近年は無尽蔵とも思えるサーバー設備を利用したクラウドコンピューティング事業「EC2」をスタートさせたほか、電子書籍端末「キンドル」を使った電子出版にも力を入れるなど、単なるECサイトを超えた複合IT企業としてネット上に君臨している。09年度の純売上高は約245億ドル、株式時価総額は約370億ドルに達しており、ユーザー数は全世界で1億8300万人に及ぶという絶好調ぶりだ。

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