誰もが忙しい師走に、怒涛のように行われた総選挙。東日本大震災後、初の総選挙にもかかわらず、最大の争点となるべき復興問題は棚上げされ、消費増税やTPP（環太平洋連携協定）問題に注目が移った。「本来の争点はズルズルとすり替えられたね」と語るのはある大手紙の社会部デスク。

『素志貫徹 内閣総理大臣 野田佳彦の軌跡』（国政情報センター）

「肝心の『原発再稼働』は、YESかNOかの二者択一で候補者を色分けするアイテムになってしまい、にわか仕立ての脱原発候補が乱立する始末だった。原発をなくした後のエネルギービジョンなどまともに議論されなかったね。こうしてさまざまな争点が乱れ飛ぶ陰で、重大な争点隠しが行われたと指摘されている。それは、復興予算の流用問題だよ」

　なるほど、野田佳彦首相（当時）は選挙公示直前の11月下旬、全閣僚を集めた会合で、2011～12年度の復興予算35事業、168億円相当の凍結を発表した。例えば、国土交通省所管の官庁施設の防災機能強化（49億円）や農林水産省の農業用水施設の耐震化（15億円）など。被災地とは直接関係がなく、流用と疑われそうな凍結事業をピックアップしているが、これは自ら手がけた復興策の不手際が選挙戦であぶり出されないようにするためのパフォーマンスにすぎなかった。復興問題に詳しいジャーナリストが語る。

「この2年度分の復興予算総額は約17兆円と膨大で、凍結分は氷山の一角といわれるからね。今回凍結しても、仮に政権が存続すれば、来年度に凍結解除しちゃえば済む話だし。しかも、実は政府がひた隠しにした別の流用問題があったんだ」