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被災地は切り捨てられてしまうのか?

全面復旧は不可能?――台風被害で露呈したゆるみ切った安倍政権

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未曾有の台風被害、安倍政権は……

今年9月、10月に起こった巨大台風の被害は、全面復旧にはまだ時間がかかりそうだ。政治に目を向けてみると自民党の二階俊博幹事長が「まずまずに収まった」などと発言。ここでも政権の失態が露呈した格好だ。だが本当に問題なのはその事後処理だという。

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JR東海によるリニア中央新幹線のHP。

 空前の台風被害が日本列島を想像以上に蝕んでいるようだ。9月から10月にかけて、東日本を中心に各地を襲った3つの台風(15号、19号、21号)は近年まれに見る猛威を振るい、死者は合計100人以上に達した。中でも台風19号の被害は甚大で、住宅の床上・床下浸水は6万棟を突破。1万5000棟以上が台風によって住宅破壊の被害を受けた。まさに未曽有の台風被害について、災害報道に携わる大手メディアの記者が言う。

「9月の台風15号で、千葉県内は大規模停電や屋根の吹き飛ばし被害などの深刻なダメージを受けたため、政府の支援が千葉に向けられた。その隙間を縫うように、台風19号が上陸しました。対策が手薄だった長野や福島などで大河川が次々と氾濫。東日本はズタズタになったのです」

 実際、堤防の決壊は7県の合わせて71河川140カ所で発生。日本最長の信濃川の上流である長野市内の千曲川、東北屈指の流域面積を誇る福島県内の阿武隈川といった主要河川の堤防が猛烈な増水によって切れてしまった。前出の記者が続ける。

「人体に例えるとわかりやすいでしょう。複数箇所の動脈を同時に切ってしまうと、止血するのは大変で、死に至る確率が高くなる。河川も同じで、一斉に堤防改修を行わないと、再び大水が出たとき、手当てをしていない箇所からどんどん水があふれ出し、洪水をもたらす。台風21号に伴って発達した局地的な前線の影響で千葉と福島で河川氾濫が発生し、10人以上が亡くなったのはそのせいです」

 決壊した河川の改修は、決して容易ではないという。4年前の2015年、台風18号がもたらした豪雨で栃木県常総市内を流れる鬼怒川が決壊し、まるで津波に襲われたかのように民家が次々と濁流に押し流された。ギリギリ残った自宅の屋上から救難ヘリに助けを求めるシーンはテレビで生中継され、これを記憶している向きも多いだろう。

 その鬼怒川の漏水を止める応急措置は数週間でできたものの、本格的な堤防再建には数年を要している。川幅数十メートルの“生きた川”の流れを一度変える工事を施し、その上で堤防の再生工事を行う。ひとつの河川でも実に多くの時間と人手が必要なのだ。さらに今回は71河川もある。地元の小さな土木工事会社では、とても太刀打ちできまい。東日本大震災のときのように各地の工事を一時的に中断し、ゼネコンを総動員して一気に血管の縫合手術を行わないと、噴き出す血液を止めることはできないことは容易に想像できる。

 あるいは、鉄道の被災も深刻だ。台風19号による土砂崩れなどの影響で、東京エリアと北関東をつなぐJR八高線や両毛線、水郡線をはじめ東北地方の各線も不通に。都心の大動脈であるJR中央線は山梨に通じる区間で土砂崩れに遭って何日も不通になった。中央高速道路の不通も重なり、山梨県全体が陸の孤島になるという思わぬ事態も招いている。鉄道ジャーナリストの話。

「JRは土砂崩れが起きると『不通』にしたまま、なかなか開通には至りません。鉄道工事は専門性が高く、コストもかかるため、工事会社の手当てが簡単にはできないのです」

 鉄道の場合、実際に復旧工事をあきらめてしまうケースすらある。17年の九州北部豪雨による土砂崩れで、福岡〜大分を結ぶJR日田彦山線が不通になった。2年たった今も復旧しておらず、JR九州が再開断念を申し出たところ、住民から猛反対の声が上がり、今年4月の福岡県知事選では大きな争点になるほど社会問題化した。河川同様、いや、それ以上に鉄道の復旧工事に手が回らず、知らぬ間に廃線の危機を迎えてしまう。そんな事態をもたらす被害が今回同時多発的に起こっているのだ。前出の鉄道ジャーナリストが続ける。

「これを機に、採算の合わない鉄道は『JR九州の日田彦山線のように廃止してしまえ!』という横暴な議論を招きかねません。いや、もしかして、安倍政権はそれを見越して、災害復旧に全力をあげているかのようなポーズだけ取って、赤字経営に陥るローカル鉄道を整理する気なのかもしれません。その一方で、30兆円近い巨費を投じてリニア新幹線の工事を着々と進めるのですから、本末転倒この上ないのです」

 つまるところ、国をあげて建設業界を担ぎ出さないと、国土は荒れ果ててしまい、とてもオリンピック開催を誇ることなどできないだろう。

MEMO『安倍政権』
いわずとしれた、安倍晋三首相による現政権。これまで幾度となく閣僚の失言や不祥事が話題になるも、長期にわたり政界を掌握している。

「安倍政権が本気で現状を打開をする気があるのなら、国内最大の土木工事であるリニア新幹線工事を一度止め、決壊した河川の改修や土砂崩れで寸断された鉄道と道路網の復旧にすべてのゼネコンを投入するよう大号令をかけるしかないのです」(同)

 しかし、実際はどうだろう。9月9日の台風15号上陸で千葉県が甚大な被害に遭っているにもかかわらず、安倍政権は災害対応を度外視して11日に内閣改造を断行した。野党は「組閣に忙殺され、すべて官僚任せで後手に回った」と猛反発したが、その通りだろう。大手紙の政治部デスクが指摘する。

「安倍晋三首相は、関係閣僚会議すら開催を見送りました。被災地を見殺しにしたと批判されても致し方ないずさんな危機管理でした」

 そんな政権のゆるみが際立ったのは、自民党の二階俊博幹事長の発言【1】だ。10月13日、台風19号の被害が出た直後の自民党緊急役員会の席上、二階氏は「予測に比べると、まずまずに収まったという感じだ」と発言。役員会後、記者団に発言の真意を聞かれると、「日本がひっくり返るような大災害に比べればという意味。ひとり亡くなっても大変なことだ」と釈明したものの、台風15号で政府の失態が露見していただけに、後の祭りだった。前出の政治部デスクが言う。

「まさに日本がひっくり返るような大災害になったのですから、二階さんの釈明も受け入れがたいものでした。実は問題発言の真意は別にあるんじゃないかと言われています。10月にスタートした臨時国会の所信表明で、安倍首相は憲法改正を推し進める上で必要な国民投票法の改正を国会で議論するよう訴えました。もし議論が進まないなら、11月の衆院解散も辞さない。そんな構えでした。首相を支える二階さんとしては、台風の被害をできるだけ抑え、解散に向けた環境を整えたくて『まずまず収まった』と首相にメッセージを送ったのではないか。そんな見方が出ているんです」

 いや、そうでなくても、相次ぐ閣僚の不祥事に揺れる安倍政権に、「解散」の2文字はあまりにも不謹慎ではないか。

 ゆるみ切った政権担当者のやり方に“本気でヤバいぞ、ニッポン”と国民が気付き始めていることは間違いない。

(編集部)

【1】二階俊博幹事長の発言
台風19号の被害について、自民党の二階俊博幹事長は「予測されていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と発言、批判を浴びた。その後、撤回するも、認識を問われた場面では「言葉尻をとらえてうんぬんしても災害復旧は始まらない」など開き直りにもとれる言葉を口にし、火に油を注ぐこととなった。

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