東幹久も応援中!? マルチ商法からネットワークビジネスへ移行するアムウェイは合法か？ 違法か？

──東幹久のアムウェイCM出演に、楽しんごのモナヴィー販売員疑惑と、“マルチ商法”といわれる企業の存在がにわかに目立ちはじめている。過去の問題は“なかったこと”のように広まるこのビジネスモデル。果たして、本当にクリーンになったのか？

『なぜアムウェイを選んだのか』（ダイヤモンド社）

　タレント・東幹久の流暢なナレーションで「ビタミンおよび栄養補給食品における売上高世界No・1ブランド」と紹介されるサプリメント「ニュートリライト」のCM。このサプリメントはイタリアのサッカークラブチーム・ACミランの公式サプリメントとして有名な商品だが、日本におけるその販売元は、日本アムウェイ合同会社（アムウェイ社）。1997年には、国民生活センターの理事長より「苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えている」と報告されて批判が高まり、衆議院の「消費者問題等に関する特別委員会」でも取り上げられ、“マルチ商法”という言葉を日本に広めるきっかけとなった企業だ。サイゾーの読者世代では、アムウェイの名を記憶している方も多いのではないだろうか。

　改めて説明すると、アムウェイ社は、健康食品や化粧品、キッチン用品といった多種多様な日用品を販売するだけでなく、初年度3500円を支払って会員登録した消費者を販売員（以下、ディストリビューター）として、新たな会員の勧誘や商品の販促を行わせる。そして、そのディストリビューターを通して増えた売り上げの合計額をポイント化してボーナスを与えることで広めていく、連鎖販売取引（またの名をネットワークビジネス）、いわゆる「マルチ商法」の販売形態を主体としていることで名高い外資系企業だ。先述の通り、その成果報酬という制度からか、強引な勧誘活動が行われたり、グループ内の売り上げノルマを達成するために自ら商品を買い込んで借金漬けになるディストリビューターが続出するなど、問題が多発。同社の売り上げがピークに達した96年頃には、国民生活センターに相談が相次ぎ、社会現象化したのだ。

　ここでまず定義しておきたいのは、連鎖販売取引とマルチ商法はまったく同じものであるということ。さらに、弁護士の紀藤正樹氏によると、「マルチ商法は、“原則違法”」なのだという。

「要は“基本的に違法だけど、特定の条件を満たした場合のみ合法に変わる”といった、厳しい規制の中で展開されているビジネスなんですよ。00年に特定商取引法が改正される前は、特定負担、つまり初期費用が2万円以上かかるマルチ商法だけを違法としていたので、“原則合法”といえました。しかし、特定負担が2万円未満の悪質マルチ商法が多発したため、00年の改正で、『特定負担が1円以上のマルチ商法は、特定の条件を満たさない限りは違法』と定められたんです。以降、ビジネスを始めるのに1円でもお金がかかれば“原則違法”で、合法に変えるためには製品名や価格、販売員の氏名、クーリングオフの告知など、必要な要件が定められた契約書を作成することが義務付けられたんです。ちなみに、マルチ商法とねずみ講の違いは、端的に言うと、浄水器など“価値のある商品”を介在しているのがマルチ商法。商品を介在していない、あるいはお札など“価値のない商品”を介在しているのがねずみ講に当たると考えられています。会員のヒエラルキーがピラミッド型になることに変わりはない。それゆえに、あくまで程度問題を基準に区分されるので、明確ではありませんが……。裏を返せば、それくらいマルチ商法とねずみ講の形態は近似的ということ。そのねずみ溝は、完全な違法です」