警察のネット利権を拡大せよ!?　都条例改正の真の狙いとは

「非実在青少年」問題で話題となり、東京都議会で2010年6月にいったん否決された東京都青少年健全育成条例の改正案が、一部修正されて同年12月に可決された。マンガ業界や愛好家などを中心に「表現の自由の侵害」「不健全図書指定の判断基準があいまい」といった批判が噴出しているが（改正の内容については別表参照）、6月の採決の際には反対した民主党都議会議員が今回は賛成に回ったことなどもあり、いとも"あっさり"と可決されたという印象だ。

いまだくすぶり続ける同問題は一体どうなる!?

　しかし、この件に関して数々の提言を行っている桐蔭横浜大学教授の河合幹雄氏によると、条例改正の背景には、単なる「マンガ表現の規制強化」にとどまらない複雑な事情や、関連各界のさまざまな思惑があるという。改正案成立のウラ側や今後の展開などについて話を聞いた。

──河合先生は、改正をめぐる一連の経緯や国民の反応をどうご覧になりましたか？

河合幹雄（以下、河）今回の改正は、 「マンガ表現の規制強化」の問題ととらえられていますが、実はより広い視点が必要です。改正ポイントは大きく分けて3点あり、1点目は、確かにメディアで盛んに報じられた通り、「不健全な図書類等の販売等の規制」についてです。しかし、2つ目の「児童ポルノ及び青少年を性欲の対象として扱う図書類等に係る責務」と3つ目の「インターネット利用環境の整備」についてはほとんど報じられず、注目されていません。ですが私は、むしろ2、3点目の改正点こそ、今回の条例改正の"本命"だったと見ています。

──どういうことでしょうか？