『トラブルにならない 社員の正しい辞めさせ方・給料の下げ方』（日本実業出版社）

　突然の解雇や雇い止め、セクハラ／パワハラ、残業代未払いなどに遭い、会社と話してもらちが明かなかったとき、労働者が“最後の救い”を求めるのが裁判所だ。しかし、その裁判所、特に東京地方裁判所（東京地裁）で最近、「働く者のいちるの望みを断ち切るような、偏向判決が相次ぐ異常事態」（法曹関係者・A氏）が起きているという。

　まず、「日本IBM退職強要裁判」を見てみよう。同社社員の杉野憲作さんらは、2008年、経営改善の一環という名目で会社から退職強要を受けた。同時期にわずか3カ月で1500人もの同僚が、会社を去ったが、「おかしい」と思った杉野氏は同僚3人と裁判を起こした。そして11年12月28日、東京地裁労働部の渡辺和義裁判官が出した判決は、会社の横暴を容認するものであった。

　裁判で杉野氏らは、机を蹴り、ペットボトルを振り回して退職を迫るといった、上司の常軌を逸した言動を秘かに録音し、証拠として提出した。この証拠について判決は、「（会社を辞めないという）不誠実な回答に終始する原告に対する苛立ちの現れとしての軽微な動作又は癖（貧乏揺すり）にすぎなかった」とし、会社寄りとも受け取られかねない内容であった。