──大阪都の実現には、府や市の意見をまとめるだけではなく、国会での法案審議なども不可欠だ。就任以来、橋下市長は国政行脚を進めており、今のところ評価も上々の様子。果たして、立ちはだかる4つの障壁を前に都構想は成就なるか？

『大阪維新』（角川SSC新書）。

　先の項では、都構想の概略をザッと総ざらいしてみたが、ここではその実現のためにクリアするべき障壁を、順を追って見ていきたい。

　まずは、いくら橋下市長本人が「できる」と豪語したところで、都構想そのものは国政をも動かす大事業。現段階では単なる地域政党にすぎない大阪維新の会が、地方自治法をはじめとする法律の改正を実現するには、永田町における与野党の協力が必要不可欠という点だ。

　とはいえ、今年中の実施が想定されている衆院の解散・総選挙に70人もの候補者を擁立する（近畿の小選挙区定数は77）と息巻く橋下市長は、当の与野党にとっても無視できない存在には違いない。お偉方がすでにこぞって、あからさまなすり寄り工作を展開していることを鑑みれば、こちらはもはやほとんどクリアしているとみていいだろう。