──プレミアム会員の増加で黒字化を達成し、超巨大コンテンツ企業へと変貌を遂げたニコ動の運営者たる株式会社ドワンゴ。では、足下に問題点はないのか？　そして、ニコ動は今後、どこへ向かうのか？

「ニコニコ大会議FINAL」において、ニコニコ動画の今後の方向性について苦言を呈したひろゆきこと西村博之氏。株式会社ニワンゴの取締役でもある。

　動画共有サイトには、常に著作権にまつわるリスクがつきまとってきた。米グーグルが運営する動画共有サイトの代表格YouTubeも、米メディアグループViacomとの長期にわたる訴訟を抱えてきた。だが、違法動画の自動検出や迅速な削除対応などが功を奏し、YouTubeとコンテンツ企業との関係は改善、現在では、多くのレコード会社やテレビ局が公式チャンネルを開設するに至っている。

　一方のニコ動も、ほかのコンテンツ企業に対して同様の対応を取ってきた。テレビ番組や音楽PVなどの違法コンテンツに関する権利者からのクレームに対する、ニコ動の対応は迅速で、動画が削除された際に代わりに流れる音声アナウンス【音程が外れたリコーダーのジングルと、微妙に下手な女性によるメッセージ】を聞いたことのあるユーザーも多いだろう。こうしたこまめな対応、そして運営元のドワンゴが着メロ事業で音楽・芸能方面と良好な関係を築いてきたことも功を奏して、今ではニコ動上にアーティストやアニメ会社による多数の公式チャンネルが開設されるまでに至っている。